第155号（2006.6.5）

お知らせ

５月３１日、消費者契約法の一部を改正する法律案（消費者団体訴訟制度）が参議院本会議で、全会一致で採択され、消費者団体訴訟制度が成立しました。（衆議院4月28日通過）
本制度は、約１年間の周知期間を経て、2007年６月に施行される予定となっております。

宮城県生協連は全国の生協や消費者団体とともに活動し、パブリックコメントの提出や、国会集会参加、県選出の国会議員への要請・懇談を行い、成立に向け活動してきました。成立した「消費者団体訴訟制度」は消費者団体の意見が大きく取り入れられたものになりました。

日本生協連では、消費者契約法の一部を改正する法律案の成立に合わせて、アピールを発表しました。
詳しくはこちらへ→http://jccu.coop/info/activity/2006/05/post_113.html