第240号（2009.3.27)

【報告】 ●3月26日（木）県政記者会にて、宮城県内の消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）の代表者が『消費税率の引き上げに反対する宮城県一斉アピール行動』についての発表を行ないました。 　3月26日（木）13:30〜県政記者会にて、上記3団体による初の共同取り組みである『消費税率の引き上げに反対する宮城県一斉アピール行動』について、沼倉優子代表世話人（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城）、加藤雅友世話人（消費税をなくす宮城の会）、伊藤貞夫会長（消費税廃止宮城県各界連絡会）など各団体の代表者が記者発表を行ないました。 ＜発表内容＞ １．宮城県一斉アピール行動の目的・趣旨 　2011年に消費税率が引き上げられることが税制関連法案の「付則」に明記されたことは、重大な問題である。政府与党は、消費税率引き上げを来たる衆議院議員選挙の争点とすることを明言している。海外では消費税率（付加価値税率）を、経済対策のために引き下げている。日本は、未曾有の大不況で、しかも諸外国に比べても不況度合いが重篤なのに、逆に大幅に引き上げようとしている。消費税が｢福祉のために｣として導入されてから２０年。本当に福祉は充実したか？このような動きを阻止し、消費税率の引き上げを行なわせないようにするため、また、20年が経過したが状況はまったく良くなっていないことなどを、広く国民に訴えるための行動である。 ２．行動内容 �@日　時：2009年4月1日（水）12:00〜13:00 �A場　所：仙台市青葉区一番町フォーラス前（メインの場所） 　　　　　　他：気仙沼、古川、塩釜、石巻蛇田店・大河原店（みやぎ生協店舗前） �Bテーマ、スローガン： 　　　「消費税率の引き上げに反対する宮城県一斉アピール行動」　〜消費税がはじまって20年！！ �C内　容：街頭署名活動　チラシ配布 �D東北財務局と内閣府東北事務所へ「消費税率の引き上げに反対する申し入れ書」（3団体長連盟）を提出する。

《参考》各団体についてご紹介します。 ◆消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城◆ 　消費税率引き上げに反対する一点で集まった、宮城県内の生活者・事業者の個人・団体のネットワークです。平成21年1月現在、４８団体、１４２個人の加入です。平成15年3月17日「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」設立。 世話人 団体 宮城県百貨店協会、宮城県生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、宮城県商工団体連合会、日本チェーンストア協会東北支部、仙台商業政策協議会、日専連宮城県連合会、仙台民主商工会、三栄会、宮城県消費者協会、主婦連合会仙台支部、仙台市消費者協会、仙台アパレル小売専門店協会 個人 東北大学大学院教授　日野秀逸、税理士　小松正太朗、弁護士　増田　祥 ◆消費税をなくす宮城の会◆ 　母体は「消費税をなくす全国の会」で、消費税導入の翌年の1990年に結成された市民団体。「増税ノー」「消費税ノー」の声は大きく広がり、会員は147万人、宮城は4万3千人です。「消費税は困る」「増税などとんでもない」という人なら誰でも入れる個人参加の会、会費はなく、ボランティアで運動をささえています。 ◆消費税廃止宮城県各界連絡会◆ 　消費税廃止の一点で共同するすべての団体･個人が共同行動の民主的原則に立って団結し、｢消費税廃止｣をめざして運動をすすめるため、1986年に発足した組織です。全国各県、県内各地域にあります。