●7月1日（木）、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」の発足にあたり、発足記念公開学習会と発足に関する記者発表を行いました。

　7月1日（木）フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」（以下、「消費者懇」と略す）の発足にあたり、発足記念公開学習会と記者発表を行いました。

　発足記念公開学習会には、みやぎ生協、生協あいコープみやぎ、地婦連や、福祉オンブズネット、NACCS、美里町職員、東北経産局、宮城県消費生活審議会委員、東北大学公共政策大学院などから、80人の参加がありました。

　「消費者懇」の座長である齋藤昭子宮城県生協連会長理事の開会挨拶のあと、加藤さゆり消費者庁参事官を講師に、「消費者被害を未然に防止するために～消費者庁と私たちの役割～」との演題で、「消費者庁が機能するためには、地方消費者行政の活性化が必要。地域に密着した消費生活相談窓口体制が取れていることが前提となる。今後の課題としては、消費者被害未然防止のためにも、被害に合わない消費者を育成するための教育・啓発が重要となる。」と話されました。

　続いて、鈴木裕美弁護士（消費者ネット宮城代表）を講師に、「宮城県内の消費者行政の充実を目指して」との演題で、「地方消費者行政活性化基金が各市町村において、十分に活用されておらず、自治体間で格差が拡大しているのが現状。消費者・消費者団体の役割として、自らが知り、意見を言うこと、自治体との連携を取ることも必要である。」と話されました。

　消費者庁・地方消費者行政が充実強化するためには、消費者・消費者団体が、住民の声を発信し、自治体のトップ等へ働きかけることが必要であることが理解できた学習会でした。

　公開学習会終了後、「消費者懇」発足に関する記者発表を行いました。齋藤昭子座長から、「消費者懇」設立の目的、発足経緯について、野崎和夫「消費者懇」事務局長（宮城県生協連専務理事）からは、構成メンバー、活動方針などを説明しました。報道関係から朝日新聞社が来ました。