第338号（2012.06.18）

●６月１８日（月）、宮城県内で消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』第４弾を行ないました。

　「国民の生活が第一」「消費税は４年間上げない」という公約を掲げて政権についた民主党ですが、野田内閣は、国民の期待を完全に裏切り、逆に消費税増税になりふり構わず突き進もうとしています。しかし、各種世論調査では、国民の過半数は「消費税増税反対」と明確に答えています。

　消費税が導入されてから23年。消費税は所得の少ない人には負担が重く、所得の多い人にとっては負担の軽い税金です。負担能力を無視した極めて逆進的な性質が強い、貧困と格差を拡大する税です。また、中小・零細業者を倒産・廃業に追い込む税金です。たとえ消費者や事業者に転嫁できなくとも、経営が赤字であっても必ず納めなければならないものです。消費税を増税したら、景気がますます悪化することは、過去の経験から火を見るよりも明らかです。

　一番大事な事は、庶民の生活最優先の政治で景気を良くすることであると、広く県民に訴えるため、6月18日（月）上記3団体共同による街頭行動を行ないました。仙台市青葉区一番町フォーラス前において、12:00〜13:00までの1時間、統一の横断幕や各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税増税やめて！」というチラシ（6月12日付河北新報朝刊に掲載した意見広告）とティッシュの配布、「消費税反対シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。

【「消費税率の引き上げにあなたは賛成？反対？」シール投票の結果】
賛成・・・・・・・１８（９．１％）
反対・・・・・・１６４（８３．３％）
わからない・・・・１５（７．６％）
計・・・・・・１９７

「消費税増税反対」の意見表明中 左からから、みやぎ生協の沼倉優子副理事長、宮商連の伊藤貞夫会長、消費税をなくす宮城の会の渡辺安子さん、日専連宮城県連合会の山口哲男会長
シール投票の様子	署名活動の様子