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第338号(2012.06.18)
●6月18日(月)、宮城県内で消費税増税に反対している3団体(消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会)が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』第4弾を行ないました。
「国民の生活が第一」「消費税は4年間上げない」という公約を掲げて政権についた民主党ですが、野田内閣は、国民の期待を完全に裏切り、逆に消費税増税になりふり構わず突き進もうとしています。しかし、各種世論調査では、国民の過半数は「消費税増税反対」と明確に答えています。
消費税が導入されてから23年。消費税は所得の少ない人には負担が重く、所得の多い人にとっては負担の軽い税金です。負担能力を無視した極めて逆進的な性質が強い、貧困と格差を拡大する税です。また、中小・零細業者を倒産・廃業に追い込む税金です。たとえ消費者や事業者に転嫁できなくとも、経営が赤字であっても必ず納めなければならないものです。消費税を増税したら、景気がますます悪化することは、過去の経験から火を見るよりも明らかです。
一番大事な事は、庶民の生活最優先の政治で景気を良くすることであると、広く県民に訴えるため、6月18日(月)上記3団体共同による街頭行動を行ないました。仙台市青葉区一番町フォーラス前において、12:00〜13:00までの1時間、統一の横断幕や各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税増税やめて!」というチラシ(6月12日付河北新報朝刊に掲載した意見広告)とティッシュの配布、「消費税反対シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。【「消費税率の引き上げにあなたは賛成?反対?」シール投票の結果】
賛成・・・・・・・18(9.1%)
反対・・・・・・164(83.3%)
わからない・・・・15(7.6%)
計・・・・・・197
「消費税増税反対」の意見表明中
左からから、みやぎ生協の沼倉優子副理事長、宮商連の伊藤貞夫会長、消費税をなくす宮城の会の渡辺安子さん、日専連宮城県連合会の山口哲男会長シール投票の様子
署名活動の様子