県連速報
第438号(2014.12.8)
●12月5日(金)、昭和シェル石油(株)とJX日鉱日石エネルギー(株)各東北支店に「家庭用灯油に関する要請書」を提出しました

 

 12月5日(金)、昭和シェル石油(株)とJX日鉱日石エネルギー(株)各東北支店長あての「家庭用灯油に関する要請書」(PDF)を、各支店の担当者に提出し、意見交換しました。
 
 昭和シェル石油(株)東北支店の寺内潤企画課長に、いわて生協の土室由美子理事が要請項目を読み上げ、要請書を提出しました。宮城県生協連の野崎和夫専務理事から要請の主旨説明を行い、続いて、寺内課長から国際石油情勢と国内石油及び灯油動向に関しての説明があり、OPECの減産見送りやインド・中国での需要減などのより原油価格が下落基調にあること、灯油製品在庫は十分であること、円安の影響により原油価格の動きが石油製品の卸価格に十分反映されにくいことなどのお話しがありました。
 その後、意見交換を行い参加者から「大寒波や自然災害も想定した灯油の在庫を確保してほしい」「生活必需品である灯油の価格が、国際情勢や為替の変動で乱高下することは問題で、国にも要望している」「灯油需要期に、灯油の価格だけを引き上げることは行わないでほしい」などの意見が出されました。

 JX日鉱日石エネルギー(株)東北支店の堀江幸郎業務グループマネージャーに、岩手県生協連の吉田敏恵専務理事が要請書を提出しました。  宮城県生協連の野崎和夫専務理事から要請の主旨説明を行い、続いて、堀江業務グループマネージャーから、灯油製品在庫量は前年比103%で、日本海側の海上が荒れた場合でも、内陸輸送する体制が整備されていること、灯油の卸価格は、原油価格を基本に決めていることから、石油元売りの卸価格は下げていること、小売価格の誘導は不可能であることなどの説明がありました。  その後、意見交換を行い参加者から「石油連盟として、政府の大幅な金融緩和政策に対して、提言することはないのか」「ガソリンのような二重課税は問題だと考える」「ガソリンスタンドの過疎化に対して、石油元売りとして供給体制の徹底を望む」などの意見が出されました。

≪参加者≫

 昭和シェル石油(株)東北支店  寺内潤企画課長      
昭和シェル石油(株)東北支店の
寺内潤企画課長に、要請書を手渡す
いわて生協の土室由美子理事(左)
 JX日鉱日石エネルギー(株)東北支店 堀江幸郎業務グループマネージャー
藤井勝実業務グループ担当マネージャー
鈴木徹業務グループ担当マネージャー
生協      岩手県生協連:吉田敏恵専務理事
いわて生協:土室由美子理事
宮城県生協連:野崎和夫専務理事・加藤房子常務理事 
山形県生協連:大友廣和専務理事 
コープ東北:木村孝統括 
日生協北海道・東北地連・山崎若水事務局長・西野さかえ