●3月31日（土）、宮城県内で消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』を行ないました
東日本大震災の発生から7年が経過しました。
しかし、被災者・被災地域の復興はまだまだです。2018年度からの災害公営住宅の家賃引き上げと災害援護資金の返済が、被災世帯の家計を直撃し、影響が危惧されます。また、被災した沿岸部の基幹産業である水産加工業は販路回復に至っていません。
安倍首相は、「つけを未来の世代に回すようなことがあってはならない」「その安定財源として、2019年10月の消費税率10％への引上げによる財源を活用しなければならない」と述べ、消費税の増税分を人づくり革命へと使途変更することを表明しました。
消費税は、収入のほとんどが支出となる低所得者ほど収入に占める割合が高くなります。貧困と格差を拡大する特徴をもつ逆進性の高い税制です。宮城県生協連の生計費調査によると、収入に占める消費税の割合が、年収400万円以下の負担率は1,000万円以上の約2倍（2017年年間消費税しらべ）になっています。消費税率が10％に引き上げられた場合の、1世帯あたりの年間消費税額は、313,229円もの負担になる予測です。
このような中、消費者・事業者の実情を踏まえ、2019年10月からの消費税率10％の引き上げを何としても阻止しなければなりません。そのため消費税率の10％への引き上げ反対を広く県民に訴えるため、上記3団体共同による街頭行動を行ないました。3団体から27人、個人会員1人が参加しました。
仙台市青葉区一番町フォーラス店前において、13:00～14:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、各構成団体の代表者によるリレーアピール、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税率10％への引き上げは反対です！」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。
春休み期間中で晴天に恵まれたことから、多くの方々にご協力いただきました。
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