●10月23日（火）、東北６県の生協連の代表が東北経済産業局に灯油の安定供給と適正価格に関する要請行動を行ないました
東北に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、「灯油」はその主力エネルギーとして欠かすことができない生活必需品です。
灯油が適正な価格で安定的に供給されることが東北地区のすべての県民の願いです。
しかし、2016年、2017年の灯油価格は、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の協調減産の影響により、原油1バレル（159㍑）の価格が40ドルから65ドルになり、灯油の価格も1缶1,100円台から1,500円台になりました。
2018年になっても原油は上がり続け現在は80ドル、10月15日現在の資源エネルギー庁公表東北局配達灯油価格は、18㍑1,836円・1㍑当り102.0円という高値になっています。
さらに、トランプ米政権による対イラン制裁により、石油元売り会社は原油を他の中東諸国などから代替調達する方針のため、コスト高などを理由に、国内の石油製品（灯油・ガソリン・軽油）価格の値上がりが想定されます。
こうしたなか、本格的な需要期を前に、くらしや地域経済に影響を及ぼす灯油の安定的な供給と適正な価格による供給の確保のための行政施策を、消費者の立場から求める東北経済産業局への要請行動を行いました。
東北6県の生協連などから、8人が要請行動に参加しました。
参加者からは、「石油元売会社の経営統合等により3グループへ集約され、寡占化がすすむことで価格競争が起きにくくなり、原油価格の上昇以上に灯油価格を引き上げることなどが危惧される」「需要期の灯油価格だけ値上げ幅が大きくならないよう監視してほしい」「タンクローリーの運転手不足の影響が、灯油の供給に支障をきたさないようお願いしたい」などの意見が出されました。
東北経済産業局の田中課長から、要請項目ごとに回答をいただくとともに、「ＳＳの災害対策強化等、災害時の取り組みを進めている」「価格の監視については、市場価格のモニタリング調査を行っている」等の説明がありました。
※家庭用灯油に関する要請書（PDF)
◆要請行動参加者
| 東北経済産業局 |
資源・燃料課：田中祐正課長、齋籐健課長補佐、大黒麻理係長 |
要請書の提出
反町常務理事（左）田中課長（右）
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| 生協連 |
いわて生協：反町久美常務理事、岩手県生協連：吉田敏恵専務理事
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| 山形県生協連：安部芳晴専務理事 |
| 宮城県生協連：野崎和夫専務理事、加藤房子常務理事 |
懇談の様子 |
| コープ東北サンネット事業連合：木村孝エネルギー事業部統括 |
| 日本生協連北海道・東北地連：井形貞祐事務局長、谷川昌已事務局員 |
【取材マスコミ】東北放送、宮城テレビ、東日本放送、朝日新聞
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