第612号（2020.08.17）

●「宮城県環境基本計画（第4期）中間案」へ意見を提出しました

「持続可能な開発目標（SDGs）」やパリ協定が国連で採択されたことを機に、国内外の社会経済の動きが持続可能性の追求に向けて大きく舵をきっており、2018 年4月に閣議決定された国の「第五次環境基本計画」においても、あらゆる分野でのイノベーションの創出や持続可能な地域づくり「地域循環共生圏」の構築をはじめ、「環境・経済・社会の統合的向上」に取り組むことを打ち出しています。
さらに、急速に世界中に拡大した新型コロナウイルスにより、私たちの暮らしに大きな影響が生じています。
今後、様々な社会変化が起こった場合でも、持続可能な社会を構築し、次世代に引き継いでいくことは、避けることのできない重要な課題です。

「宮城県環境基本計画」（計画期間：2021年度～2030年度）は、「環境基本条例」に基づき、良好な環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標並びに県の施策の大綱を定めています。また、環境分野の個別計画に施策の基本的方向性を示すものとして位置付けています。
県は、「宮城県環境基本計画」を基に環境分野の個別計画を策定しており、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築などに向けた様々な施策を行っています。 また、「宮城県環境基本計画」は、県の行政運営の基本的な指針である「新・宮城の将来ビジョン」（計画期間：2021年度～2030年度）の個別計画であるとともに、国の環境政策上の地域計画に位置付けられるもので、県民、事業者、民間団体及び各市町村など全ての主体が、環境問題について考え、行動する際の指針となっています。
宮城県では「宮城県震災復興計画」以降の県民生活や社会経済活動の状況を見据え、環境課題の解決と良好な環境の保全及び創造を実現していく環境政策の方向性を打ち出す必要があることから、7月17日（金）から8月17日（月）の期間、「宮城県環境基本計画（第4期）中間案」に対して、広く県民から意見を募集しました。

宮城県生協連では、「宮城県環境基本計画（第4期）中間案」への意見提出は、県民が健康で快適な生活を営むことができるように、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、8月17日（月）、宮城県環境生活部環境政策課環境計画推進班あてに、意見を提出しました。

「宮城県環境基本計画（第4期）中間案」への意見（PDF)