第627号（2021.04.19）

●「第６次エネルギー基本計画」策定に向けた意見を提出しました

国では現在、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）に基づき、3年ごとに見直しを行っている「エネルギー基本計画」に関し、第6次計画（2021～2023年度）について、2020年10月より総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において見直しを検討すべく、議論を開始しております。

今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、「意見箱」を設置しており、2021年1月27日より募集を行っています。提出された意見は、基本政策分科会において、随時資料として配布され、議論の参考となっています。

2021年は、福島原発事故から10年の節目の年です。原子力か再エネかの議論には終止符を打ち、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素石炭化のために、石炭火力発電への依存を減らし、再生可能エネルギーの「主力電源化」、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきです。2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。日本の電力とエネルギー政策は、 原子力発電に依存しない基本計画を策定すべきです。

宮城県生協連では、2011年9月に理事会として、「東京電力福島原子力発電所事故を受けての放射能汚染、原発問題等への取組方針」を確認しており、「エネルギー基本計画」の見直しに対し意見提出を行っております。
「第 6 次エネルギー基本計画」策定に向けた意見提出は、日本生協連はじめ、全国の生協連、単協も行っております。
4月19日（月）、宮城県生協連会長理事名で意見を提出しました。

「第６次エネルギー基本計画」策定に向けた意見（PDF)

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