第643号（2022.03.16）

●「令和4年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見を提出しました

食品表示は、2015年に新しく食品表示法ができて以来、機能性表示食品や栄養成分表示の義務化、原料原産地、原産国、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食品表示基準の見直しが行われ、新ルールによる表示に移行されてきています。また、2020年の6月から食品を扱う全事業者に対してHACCPによる衛生管理の義務化が行われることが決定し、2021年6月からHACCPが完全制度化されました。
一方、消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品の利用も広がっていますが、健康食品による健康被害という新たな問題も浮上しています。対面での消費者教育の機会が減少するなか、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。

宮城県は、国が定めた「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」に基づき、年度毎に食品衛生監視指導計画を定め、「食品衛生法」、「食品表示法」、「食品衛生取締条例」、「かきの処理に関する取締条例」、「と畜場法」及び「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に係る監視指導について、県の実情を踏まえた監視指導実施に関する基本的な考え方を示し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施を推進しています。また、食品衛生監視指導計画は「みやぎ食の安全安心推進条例」に基づき策定した「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」にも位置づけられているものです。

宮城県では食の安全を確保するため、2月14日（月）～3月14日（月）の期間、食品衛生監視指導計画案に対して、広く県民から意見募集を行いました。宮城県生協連では、「食品衛生監視指導計画（案）への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品の安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。
3月14日（月）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎは、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品安全班あてに、意見を提出しました。

「令和4年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）」へ意見（PDF)

　　　　

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