6月15日に市長候補者の伊藤貞夫さん・梅原克彦さん・鎌田さゆりさん・菅間進さん・佐藤和弘さんに下記の内容のアンケートをお送りしました。このアンケートの結果はホームページにて公表いたします。

１．食品の安全に関する体制整備についてお聞きします。

仙台市では今年度、庁内で食品の安全確保に関する施策全般の協議を行なう場として「食品安全対策推進会議」を再編し、全庁あげた推進体制をとることになったと伺っています。しかし、食の安全確保に関わる部局がいくつにも分かれていることは、市民にとってわかりにくく複雑なものといわざるを得ません。行政に、食品の安全を一元的に担う部署と体制を整備することについて、どのようにお考えですか。

2.市民とのリスクコミュニケーションの場の設置についてお聞きします。

食品のリスク低減のためには、食の安全に関することを体系的に協議する場（リスクコミュニケーション）の設置が必要と考えます。仙台市は昨年度より、消費者・事業者も入って開催された「食品衛生連絡協議会」が、今年度より「食品安全対策協議会」と名称を変更し、基本方針策定をメインに「食品の安全確保に関する施策全般」を協議する場に役割を変更したと伺っています。また食品衛生モニター数も６０名から１００名に増員するとも伺っていますが、幅広い市民の参加とまではまだ至っていない状況と考えます。今後、より幅広い市民の参加によるリスクコミュニケーションの場を設置することについて、どのようにお考えですか。

３．食の安全に関する条例の制定についてお聞きします。

宮城県では昨年３月「みやぎ食の安全安心推進条例」が策定され、宮城県における食の安全行政の方向性が示されました。 仙台市においては、今年度「食の安全確保に関する基本方針」の策定をすすめると伺っています。しかし基本方針は、条例と違い法的拘束力がありません。 　仙台市は政令指定都市として宮城県とほぼ同等の行政の権限を受け持っており、その上市民の食生活に身近な仙台卸売市場や学校給食等を管轄しております。仙台市の食の安全行政拡充のためには、実効性のあるものとして「仙台市食の安全に関する条例」の制定が必要と考えますが、どのようにお考えですか。