第175号（2007.1.24）

●北海道・東北７道県生協連で１月１８日、灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」を求める要請行動を資源エネルギー庁、元売2社（新日本石油、出光興産）に対し実施しました。

　灯油の本格的な需要期を迎える中で、北海道・東北の７道県の生協連では、１月１８日に「灯油価格の高騰にストップをかける」との主旨から、資源エネルギー庁と新日本石油、出光興産の元売２社に対する要請行動を東京で実施しました。 要請行動には、北海道・東北７道県の生協から１９人の組合員・役職員が参加しました。
　
　今回の要請行動は、原油価格は下がっているにもかかわらず、今年になっても灯油価格は昨年を上回る高値で推移しており、北海道・東北に暮らす市民の生活への影響が一層深刻になってきているために実施しました。

　資源エネルギー庁に対しては、便乗値上げなどの監視や行政として安定供給と適正価格の維持に向けて行政施策を強化すること、元売に対しては、価格変動のコスト要因をわかりやすく消費者に公表することなどを要請しました。
　今年は暖冬で、当日の東京の気温は３月上旬並みでしたが、北海道・東北では、最低気温は氷点下を下回っており、灯油は生活にかかせない必需品となっています。

　今後の価格動向にも留意しながら、灯油が適正な価格で安定的に供給されるよう引き続き運動を進めていきます

	写真（左上） 資源エネルギー庁石油流通課にて要請書を手渡すいわて生協の反町理事 写真（左下） 新日本石油にて要請書を手渡す宮城県生協連の加藤常務理事 写真（右上） 出光興産での要請行動の様子