県連速報
第184号(2007.4.23)

生協法改正法案が参議院本会議で可決!

 4月19日(木)参議院厚生労働委員会において、生協法改正法案が審議され、原案のまま全会一致で可決されました。
 翌20日(金)の参議院本会議において、生協法改正法案について採決、反対なしで可決されました。
 審議の特徴・今後のすすめ方等につきましては、下記の『生協法改正速報―第22号』をご覧ください。


生協法改正速報−第22号        2007年4月20日

【日本生協連機関運営部】

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 皆さまにおかれましては、新年度を迎え心新たにご奮闘のことと存じます。

 また、日頃より当会の運営にご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

  「生協法改正速報−第22号」をお届けします。

                                       

   参議院本会議で生協法改正法案が可決されました

 昨日(4月19日)参議院厚生労働委員会(第12回)で、生協法改正法案が原案のまま全会一致で可決され、本日(20日)参議院本会議で反対なしで可決されました。

 

    昨日(4月19日)の参議院厚生労働委員会は、生協法改正法案について審議、18時に採決し、原案通り全会一致で可決しました。付帯決議はありません。

    本日20日(金)の参議院本会議(10時開始)で、生協法改正法案について採決、反対なしで可決されました。

    議事録は「参議院ホームページ」に掲載されますので、ご覧下さい。なお、厚労委員会の概要メモを渉外広報本部で作成しましたので、必要の場合は、渉外広報本部市川までお申し付け願います。

 

<質疑一覧>

 

質問時間

議員名(敬称略)

自民党

60分

藤井基之(東京、党厚労副部会長、生協研)

民主党

220分

森ゆうこ(新潟)、

櫻井充(宮城)

島田智哉子(埼玉)

津田弥太郎(東京、厚労委理事)

公明党

30分

浮島とも子(比例・大阪、党厚労部会長代理)

共産党

25分

小池晃(比例・東京)

社民党

25分

福島みずほ(比例)

 

<審議の特徴>

    国会審議で1日にわたり、生協の社会的役割、公共的性格、今後の期待について、各議員・厚生労働大臣・政府参考人等から言及がありました。質疑内容も多方面に渡り、「生協の活動は想像以上に多様」との発言もありました。これまでの全国生協の事業・活動の蓄積があり、また、それらがこの間、議員をはじめ関係各方面に理解いただいたことの反映と考えます。

    生協の自主性を尊重すべきことについて、厚労省も含め発言がありました。また、運用の際には、生協の実情を踏まえるべきとの意見がありました。

・ 個別論点として、県域・員外利用・政治活動・税制について、審議が行われました。

   

    日生協から提供した各種資料、データが、随所で紹介されました(例:事業状況、組合員意識調査、福祉事業、教育事業等)。資料作成のため、ご協力いただきありがとうございます。

 

<今後について>

    今後は衆議院の審議に移りますが、4月23日以降6月23日の会期末まで流動的であり、適宜、情勢把握を踏まえ機動的な対応を行います。

 

 (以下、再掲)

    生協法改正法案の参議院可決、衆議院審議に向けて、取り組みを強化することが必要であり、これまで未懇談の野党の厚生労働関係議員も含め、地元において懇談していただきますようお願いいたします。以下にご留意下さい。

@    これまでお送りしています議員リストに基づき、未懇談の野党の厚労関係議員も含めて、今国会での生協法改正法案の早期成立にご協力いただけるようご挨拶下さい。自民党生協問題研究会、参院・衆院の厚生労働委員会の議員については、重ねてご挨拶下さい

A    懇談時には、地元における生協の近況、社会的役割発揮等についても説明し、議員の選挙区出身の理事等が同行することも追求します。

B    懇談に際しては、事前に、日本生協連渉外広報本部との連絡を密にして進めるようお願いします。懇談終了後、議員名・日時・生協側役職員名・内容ポイントについて、日本生協連渉外広報本部に、Eメールでご連絡下さい。

担 当:青竹豊、佐藤孝一、市川智弘  TEL:03−5778−8105
Eメール:tomohiro.ichikawa@jccu.coop