第245号（2009.04.21)

【報告】 ●４月20日（月）、宮城県内の消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）は、消費税率引き上げ反対の要望書を財務大臣宛に提出しました。 　４月20日（月）、上記3団体による初の共同取り組みである『消費税率の引き上げに反対するアピール行動』の一環として、財務大臣宛の消費税率引き上げ反対の要望書（pdf）を東北財務局に提出しました。 　東北財務局からは、総務部　中山智之財務広報相談官、鈴木敬幸広報相談係長、加沢　将総務第1係長が出席しました。消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城からは沼倉優子代表世話人、小野寺基純事務局長、加藤房子、消費税廃止宮城県各界連絡会からは永澤利夫事務局長が出席し、懇談しました。 《参考》各団体についてご紹介します。 ◆消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城◆ 　消費税率引き上げに反対する一点で集まった、宮城県内の生活者・事業者の個人・団体のネットワークです。宮城県生協連、みやぎ生協、日専連等が加入しています。平成21年1月現在、４８団体、１４２個人の加入です。 ◆消費税をなくす宮城の会◆ 　母体は「消費税をなくす全国の会」で、消費税導入の翌年の1990年に結成された市民団体。「増税ノー」「消費税ノー」の声は大きく広がり、会員は147万人、宮城は4万3千人です。「消費税は困る」「増税などとんでもない」という人なら誰でも入れる個人参加の会、会費はなく、ボランティアで運動をささえています。 ◆消費税廃止宮城県各界連絡会◆ 　消費税廃止の一点で共同するすべての団体･個人が共同行動の民主的原則に立って団結し、｢消費税廃止｣をめざして運動をすすめるため、1986年に発足した組織です。全国各県、県内各地域にあります。