第254号（2009.08.28)

●北海道と東北６県の生協連の代表が、東北経済産業局に今冬の家庭用灯油に関する要請行動を行ないました。 　 　８月２７日（木）仙台ガーデンパレスにおいて、北海道・東北生協連灯油対策本部主催による「２００９年度灯油対策交流会」を行いました。 　はじめに、学習として、伊藤忠エネクストレード事業部の佐藤　誠さんから「石油製品マーケットの背景と今後の見通し」についての説明を受けました。続いて、各生協連から、２００８年度の振り返りと２００９年度の取組計画についての報告を行いました。 　交流会終了後、北海道・東北６県の生協連の代表７人が要請行動に参加しました。（要請書/PDF：100KB） 　岩手県生協連の金子成子専務理事が要請書を読み上げ、八鍬　勉課長に提出し、懇談しました。 　参加者からは、「灯油価格が原油価格と直結して動くようになっている。その原油価格は投機マネーの動向で不安定な動きを示して、また乱高下している。」「主要消費国が共同で昨年同様に「原油価格の安定」に向けて強い態度をとることが必要。」「石油元売に対して、監視・指導を強化してもらいたい。」など要望が出されました。 　八鍬課長からは「石油類の適正価格に関しては、これから本省とともに石油元売に要請を行う。石油製品の市況調査等に今後予算を確保し、詳細な調査報告や消費者への啓発を強化する。新仕切価格決定方式についての検証・評価についての問題は本省に要望を出しておく。」との説明がありました。 ◆要請行動参加者 ＊東北経済産業局資源・燃料課・・・・・八鍬勉課長、安部善嗣課長補佐、嶋田辰也総括係長 ＊生協連・・・・・伊藤貞男専務理事（北海道生協連）、西田俊三事務局長（青森県生協連）、金子成子専務理事（岩手県生協連）、磯田朋子理事（いわて生協）、加藤房子常務理事（宮城県生協連）、野崎和夫事務局長（宮城県生協連）、斉藤浩輝地連事務局（日本生協連）