第275号（2010.06.14)
| 【報 告】 ●消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城「2010年度第8回総会＆記念講演」が開催されました。 6月11日（金）エルパーク仙台セミナーホールⅠ・Ⅱにおいて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2010年度第8回総会＆記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連、宮城県百貨店協会などの関係者、事業者、一般市民など150人が参加しました。 黒澤武彦世話人（仙台市商業政策協議会会長）の開会挨拶のあと沼倉優子代表世話人（みやぎ生協副理事長）が議長に選出され、提案された第１号議案の平成21年度活動報告並びに決算承認の件、監査報告、第２号議案の平成22年度活動方針並びに収支予算決定の件、第３号議案の役員選任の件の全議案が承認されました。 続いて、大久保さやか世話人（弁護士・佐藤由紀子法律事務所）から総会アピールの提案があり、採択されました。 議事終了後、『立て直そう 取り戻そう 貧困の無い社会を！』と題して、仙台弁護士会会長の新里宏二さんにご講演いただきました。 「反貧困みやぎネットワーク代表幹事」「生活保護利用支援東北ネットワーク代表」「日弁連多重債務対策本部事務局長」を努められた経験から、『サラ金が社会保障を担う社会』にしてはならないと強く訴えました。そして、これまで行われてきた労働分野の規制緩和と社会保障の削減により、貧困化が進んだこと、また、労働者派遣法の改正により、製造業への派遣の自由化が拍車をかけたと話されました。貧困の無い社会への取組みとして、労働者派遣法の抜本改正、国としてセーフティネットを構築・強化することが重要とし、役所の窓口を1ヶ所に集めるのではなく、1人の生活困窮者に対し専門職が継続して関わり、就労や生活など必要なサービスを横断的にコーディネートして自立を支えていく、“寄り添い型”の『パーソナル・サポートサービス』のモデル事業が始まっており、宮城県での実施が望まれていることが話されました。
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