県連速報
第284号(2010.09.21)

9月21日(火)フォレスト仙台5階会議室において、「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」(略称:消費者懇)の消費者行政部会主催による第1回学習会が開催されました。

 「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」(略称:消費者懇)では、消費者行政部会の2010年度活動の中で、「宮城県消費者施策推進基本計画」と「仙台市消費生活基本計画」の改定にあたり、消費者のための基本計画を目指し、パブリックコメント等の提出を行うと共に、構成団体へも提出を呼びかけています。そこで、全国と宮城県の消費者行政の現状を認識し、目指すべき基本計画について学び、一人でも多くの消費者がパブリックコメントの提出ができるように、部会メンバーを中心に構成団体のリーダー層まで学習会の参加を呼びかけ、生協あいコープみやぎとみやぎ生協から30人の参加がありました。

 
はじめに、消費者懇副座長の沼倉優子さん(みやぎ生協副理事長)から、挨拶がありました。

 その後、日本生協連組合員活動部の小林真一郎さんから、「自治体消費者行政の活性化と消費者団体の役割」と題したお話がありました。最初に、消費者問題を身近な問題として捉えてもらえるように、ワークショップ形式で自分の身近で起きた問題を出し合いました。それから、国の消費者基本法の制定、消費者庁の設置、そして、“消費者主役の社会づくり”に向けての課題について話されました。消費者・消費者団体は、くらしに根ざした消費者行政となるよう、声をあげることが重要であることが確認できました。

 続いて、みやぎ生協消費者行政担当の向井優子さんから、2009年度の国・宮城県・仙台市の相談の傾向について、2010年度の宮城県内市町村消費生活相談窓口の状況等の説明がありました。宮城県生協連の加藤房子常務理事から、宮城県と仙台市の消費者基本計画の審議会での進捗状況等についての報告がありました。今後も、パブリックコメントに繋がるような学習会を開催していきます。