第293号（2010.12.10)

●「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」に対する取組みについて 　政府は「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、交渉の参加・不参加は先送りしたものの「関係国と協議を開始する」ことを11月9日決めました。 　関税撤廃の例外を認めないＴＰＰに加入すれば、農林水産省の試算によれば、国内農林水産業の生産高は４兆５千億円減少し、食料自給率は１４％に低下するとも言われています。農林水産業への壊滅的な打撃も想定されるＴＰＰ交渉に対して、宮城県協同組合こんわ会は、11月25日、12月１日幹事会を開催し、反対のとりくみをすすめることとしました。 　宮城県生協連としては、ＴＰＰ交渉参加の問題は生産者だけの問題ではなく消費者にとっても大きな影響のある問題と考えます。 　国民の食糧安全保障を担保するとともに、食料自給率の向上、安全・安心な食料の供給、農林水産業が果たしている地域経済・社会・雇用の安定、国土保全機能の維持など多面的な機能を確保するうえで、今回のＴＰＰ交渉参加は看過できない問題と考え、協同組合こんわ会のとりくみに結集し、以下のＴＰＰ反対のとりくみに参加していきます。 1. 「ＴＰＰ交渉参加に反対し農業と地域を守る宮城県民集会」に参加します。　　 ＊開催日時：12月15日（水）13時〜 ＊会場：東京エレクトロンホール宮城 ＊主催：宮城県農協中央会 ＊共催：宮城県協同組合こんわ会（県生協連への70人の参加要請に応えるとともに、集会で連帯表明します。） 2. 「ＴＰＰ交渉に反対する署名」に取組みます。（ＪＡグループ宮城と宮城県協同組合こんわ会の共同での取組みに参加します。） 3. 協同組合こんわ会としてＴＰＰ反対の「意見広告」を河北新報に掲載 4. ＴＰＰとその問題点についての学習をすすめます。（公開学習会を協同組合こんわ会主催で開催します。）