県連速報
第294号(2010.12.16)


●『TPP交渉参加に反対し、農業と地域を守る宮城県民集会(主催:JA宮城中央会、共催:宮城県協同組合こんわ会)』に、1,500人が参加し開催されました。

 

 12月15日(水)東京エレクトロンホール宮城大ホールにおいて、『TPP交渉参加に反対し、農業と地域を守る宮城県民集会(主催:JA宮城中央会、共催:宮城県協同組合こんわ会)』が開催され、各構成団体、農協などから1,500人の参加者がありました。みやぎ生協からは、メンバー、職員など約70人が参加しました。
 はじめに、JA宮城中央会の菅原章夫副会長から「TPP交渉は、農林水産業の崩壊と食料自給率の大幅な低下を招き、地域経済、地域社会そのものを破綻させるものであり、県民運動として、交渉参加には断固反対していかなければならない。」と開会挨拶がありました。続いて、JA宮城中央会の佐藤純一常務理事からTPP交渉をめぐる情勢や問題点についての報告がありました。
 各共催団体の意見表明があり、宮城県生協連の齋藤昭子会長理事からは、「TPP参加の問題は、農林水産業従事者だけの問題ではない。組合員に安全・安心な産直品を提供してくれている生産者を守ることが、私たちにとっても重要である。会員生協とともに、反対の立場で運動していく決意である。」との意見表明がありました。
 その後、来賓として宮城県と県選出国会議員から挨拶がありました。最後に、「TPP交渉参加に断固反対する特別決議」が満場の拍手で採択され、集会が終了しました。
 集会後、参加者全員で街頭アピール行進を行いました。小雪の舞うこの冬一番の寒さの中、参加者たちは「TPP交渉参加に断固反対!!」「国民の食の安全を守れ!!」「食料自給率を上げを上げろ!!」と声を上げて訴えました。