第306号（2011.06.01）
| ●5月29日（日）、仙台国際センターにおいて『東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター』設立のつどいが開催され、400人が参加しました。 はじめに、呼びかけ人代表の網島不二雄（元・山形大学教授）さんから、「東日本大震災からの復旧・復興は、一人ひとりの被災者のくらしと生業、被災地の地域コミュニティの再建を進めることが求められている。被災者・被災地が主体とした復旧・復興が名実ともに貫かれるよう、決して財界の都合のいいようにしないために発言し行動することが県民センターの果たす役割である。」と挨拶があり、続いて、被災者など各地・各界から10人の方々からの報告がありました。特別発言として、大阪からいらした自由法曹団の伊賀興一弁護士が、阪神・淡路大震災の教訓から「被災者生活再建支援法では対応できない問題が様々ある。憲法13条に副ったものとするための運動は、被災者が主役となる。」と話されました。 記念講演として、兵庫県震災復興研究センター・代表理事の塩崎賢明さん（神戸大学大学院工学研究科教授）から、「被災者・被災地が主体の復旧・復興を！−阪神・淡路大震災の教訓から学んで-」と題して、「国が真っ先にやるべきことは、被災者への生活再建である。2年後には取り壊すことになる仮設住宅に資金を投入するのではなく、自力再建への支援として、自力仮設住宅への支援にしたほうが良い。これから起こりうる復興災害の被害を少なくするための支援策を求めていかなくてはならない。」と、阪神・淡路大震災の教訓から復興に向けて具体的な提起がありました。 その後、県民センターの設立の趣旨説明や運動等についての確認と代表世話人の紹介が、事務局長の菊地修弁護士からありました。また、結成アピールの提案が参加者全員で採択され閉会しました。 ※構成団体に宮城県生協連も参加しており、野崎和夫専務理事が世話人になっています。
|
