第304号（2011.05.18）
| 【報告】 ●2011年5月10日（火）、日本生協連 山下俊史会長が宮城県庁を訪問し、宮城県 若生正博副知事に1億5千万円の義援金募金目録（1次・2次分）を贈呈しました。 日本生協連は、全国の生協とともに、被災された方の生活支援や、被災地域の復旧に役立てていただくための緊急募金に取り組んでいます。日本生協連が開設した募金口座に寄せられた募金額は、2011年5月12日現在、9億2千万円となっています。 2011年5月10日、福島県（4月5日）・岩手県（4月13日）への一次贈呈に続き、日本生協連 山下俊史会長が宮城県庁を訪問し、宮城県 若生正博副知事に、1億5千万円の募金目録（1次・2次分）を贈呈しました。 贈呈に先立って、山下会長から生協の被災者支援の取り組みをご紹介しました。また、若生副知事からは「地震が起こって2週間くらいまでは特に大変でした。そういう時に、あついご支援を生協からいただき、大変感謝しています」とのお話がありました。 贈呈にあたっては、宮城県生協連から齋藤昭子会長理事、野崎和夫専務理事が同席しました。 なお、日本生協連の専用口座とは別に、全国170以上の生協などで募金活動に取り組まれており、生協全体での募金総額は合計21億円を超える見込みです。（2011年5月12日現在：日本生協連把握分）
●5月18日（水）午前11時から県政記者会にて、宮城県生協連「家計モニター」による【2010年家計調査のまとめ】についての記者発表を行いました。 はじめに、加藤房子県連常務理事が、生協の家計簿を使った「家計モニター」による家計調査の2010年の特徴について、「公的負担の上昇に対応するため、私的保険を見直して減額しており、2006年月額47,800円が、2010年には40,286円に減少している。収入が減少するなか、税制改正や社会保険料率の引き上げで、税金計と社会保険計の公的負担が増えている。5年前と比べて、最も減少したのは夫のこづかいが含まれる職業主婦費で、月額▲6,051円と大きな減少になっている。」と説明しました。続いて、みやぎ生協家計担当事務局の佐藤啓子さんから、『くらしのひろば2010年』の概要説明があり、「家計簿を通して、自分のくらしと政治の関わりの深さを知ることができ、世の中の動きに関心を持つことができ、世の中の動きが数字として表れる。また、家計簿をつけることで家計を見直しながら計画的に暮らし、情報に惑わされず安心して生活していくことができる。」と強く訴えました。
【取材マスコミ】東北放送、読売新聞社 |
