●7月13日（水）、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2011年度第9回総会＆記念講演」が開催されました。

　7月13日（水）エルパーク仙台セミナーホールにおいて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2011年度第9回総会＆記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連、宮城県百貨店協会などの関係者、事業者、一般市民など100人が参加しました。
　黒澤武彦世話人（仙台商業政策協議会会長）の開会挨拶のあと、沼倉優子代表世話人（みやぎ生協副理事長）が議長に選出され、提案された第１号議案の平成22年度活動報告決算承認の件、監査報告、第２号議案の平成23年度活動方針並収支予算決定の件、第３号議案の役員選任の件の全議案が承認されました。続いて、鈴木由美さん（みやぎ生協地域代表理事）から総会アピール（ＰＤＦ）の提案があり、採択されました。
　議事終了後、『消費税増税しなくても復興はできます!!』と題して、静岡大学人文学部経済学科の鳥畑与一教授にご講演いただきました。民主党政権は、「国民の生活が第一」をスローガンとし、公共投資など無駄な支出の削減、構造改革からの脱却、需要重視の雇用を生み出す投資などを掲げたが、菅政権に交代した途端『強い財政＝消費税引き上げ』『強い経済＝法人税引き下げ』『強い社会保障＝消費税の目的税化』とする、新成長戦略を打ち出し、消費税を中心にした財政再建を推進しようとしている。また、政府・経団連・経済同友会は、創造的復興の名のもとに、構造改革を推進しようとしている。しかし、消費税増税されては、まったく復興にならない。マスコミなどは、「日本がギリシャのようにならないために、財政再建を進める必要がある。」と報道しているが、日本は、経常収支が黒字国で貯金もたっぷりあるにも関わらず、その豊かさが適正に分配されておらず、国民の生活そのものを破壊する政策が追及されてきた。富の偏在を是正するため、財政の応能負担への転換が必要で法人税における累進課税の適用や、投機的金融活動への課税強化を行えば財政は健全化すると、強く訴えました。