第315号（2011.08.11）
| ●8月9日（火）、宮城県震災復興・企画部長に対して『宮城県震災復興計画（第2次案）への県民の意見の反映に関する要請書（ＰＤＦ）』を提出しました。 多くの県民や団体が「宮城県震災復興計画」に関心をもって「意見」や「提案」を行っています。 8月2日（火）に締め切られた「宮城県震災復興計画(第2次案）」へのパブリックコメント等の取り扱いに関して、全てを取りまとめて県民に開示することやどのように反映されたのかを明らかにすること、また「宮城県震災復興会議」を仙台で開催し充分な傍聴席を確保すること等を、宮城県震災復興・企画部長あてに要請しました。 参加者
●8月10日（水）、宮城県生協連 齋藤昭子会長理事が宮城県庁を訪問し、宮城県小泉保環境生活部長に7,350万円の義援金募金目録（５次分）を贈呈しました。  全国の生協では、被災された方の生活支援や、被災地域の復旧に役立てていただくための緊急募金に取り組んでいます。8月１０日（水）、齋藤昭子会長理事が宮城県庁を訪問し小泉保環境生活部長に7,350万円の義援金募金目録（５次分）を贈呈しました。5月10日の１・2次分1億5千万円贈呈、6月10日の3次分１億19百万円、７月5日の４次分５億３１４６万円に続くもので、累計で８億7400万円を贈呈しています。贈呈に先立って、齋藤県連会長理事から一刻も早い被災者への支給を要請しました。また、小泉部長からは、全国の生協からの継続的な支援に感謝の言葉がありました。 ●8月10日（水）、宮城県知事へ対して『東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要請書（ＰＤＦ）』を提出しました。 東日本大震災とともに発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、事故発生後、5ヶ月を経過した現在も、放射性物質の封じ込めに追われています。 宮城県内では、7月に放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていたことが明らかになりました。7月28日には、政府は、宮城県全域の肉牛の出荷を制限するよう宮城県に指示しました。肉牛の出荷停止は福島県に続き２県目で、宮城県産の食品の出荷停止は初めてとなりました。宮城県産稲わらの給餌による放射能汚染牛の問題は、宮城県内における放射能の食品汚染であり、消費者の身近なところでの原子力災害の発生となりました。 宮城県生協連は、宮城県が消費者・県民の不安を解消するために、「食品検査・モニタリング調査の強化と情報公開」「消費者の安心を確保するため基準値以下のもののみが市場に流通するような行政の対応」「宮城県庁内にある放射性物質に関する県民の不安や懸念、問い合わせに対応できる窓口についての周知と放射線の専門家による対応」「風評被害を起こさない取り組みの強化」「女川原発は安全が担保されない限り再稼動しないこと」等について要請しました。 小泉部長からは、9月までに放射線の測定結果をホームページでわかりやすく情報提供する予定であることや、問合せ対応窓口について体制を強化する、米の検査計画の予定等について、現在予定していることについて説明がありました。 宮城県生協連では、消費者・県民の不安・要望をふまえ、引き続き国や県などへの要請を行っていきます。 参加者
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