第323号（2011.11.08）
| ●消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ主催の「消費者行政シンポジウム」を開催しました。 11月7日（月）フォレスト仙台2階第1フォレストホールにおいて、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの消費者行政部会主催による「消費者行政シンポジウム」を開催し、構成団体等から58人が参加しました。 3･11大震災から8ヶ月が経過し、生活復旧に伴い、新たな消費者トラブルや複合的な相談が想定されます。宮城県警から10月の時点で「オレオレ詐欺」の被害の報告が15件発表されています。消費者被害を未然に防止するため、また、被害を最小限に留めるためにも、消費生活相談窓口がより身近なものになる必要性があります。生活や生業の再建に追われる被災住民にとって、複合的な相談内容によって窓口を選択することは難しいという声も聞かれます。そのようなことを踏まえ、タイトルを『震災後の消費者行政に何が必要か〜相談窓口の認知度を上げるには〜』としました。 「仙台弁護士会の被災地での取り組み」について、仙台弁護士会の鈴木裕美弁護士を講師に学習しました。仙台弁護士会の震災後の取り組みとして、3月15日付「東北地方太平洋沖地震にあたっての会長声明」に基づき震災復興支援活動に全力を尽くしていることの報告がありました。また、被災地の現状と復旧・復興のために必要な対策として、行政機能と専門家（団体）の連携協力によるワンストップサービス、被災地の自治体内に相談窓口、解決まで見守るコーディネーターなどの必要性をお話されました。 後半のパネルディスカッションは、鈴木弁護士をコーディネーターに、只野 淳宮城県消費者相談専門監、ＮＰＯ法人エールの和田英子副理事長、宮城県生協連の加藤房子常務理事の3人がパネラーになり、「被災地の現状と復旧・復興のために必要な対策」について意見交換しました。 地方消費者行政強化のためには、自治体の財政難の中、「身近で、専門性ある相談窓口」の必要性・有益性について利用者（住民）が声を上げることが必要だということが 分かりました。
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