第325号（2011.12.13）
| ●12月9日に上京し、消費税率の引き上げ反対の団体署名（175団体分）を内閣総理大臣・財務大臣・民主党税制調査会会長宛に提出し、県選出国会議員へ陳情を行いました。 「４年間消費税は上げない」と公約した民主党政府は、野田新政権のもと「社会保障・税一体改革案」なるものを決定し、「消費税10％増税の法案作成」「社会保障・税の共通番号制」制度へ向けた「基盤整備法案」の年度内成立をめざしているとされています。その中身は年金・医療・介護・生活保護・保育など社会保障給付費をことごとく削減し、一方、社会保障の充実のためと称し、消費税増税を行うつもりです。 「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」（以下、消費税ネット）は、消費税率引き上げ反対の声を政府や国会議員に届けるため、消費税率引き上げに反対する政府要請団体署名を昨年に引き続き取り組みました。消費税ネットに加盟している団体はじめ、そこからのつながりで、175団体から署名をいただきました。 署名は野田佳彦内閣総理大臣、安住淳財務大臣、藤井裕久民主党税制調査会会長の３人に対してのものです。 １２月９日（金）消費税ネットの世話人、加盟団体役員および事務局計９人が上京しました。岡崎トミ子参議院議員の取り計らいにより、民主党副幹事長の大谷信盛衆議院議員と要請懇談することができ、内閣総理大臣・民主党税制調査会会長あての署名を提出しました。財務大臣あての署名は、秘書に提出し要望を伝えていただくようお願いしてきました。その後、県選出国会議員にも陳情を行ってきました。 当日は、第179回臨時国会閉会日とあって、1日中、各種委員会や各党代議士会議の開催、また、参議院本会議は問責決議２案があったため終了時間が大幅に延びました。そのため、県選出国会議員と面談・懇談できたのは、高橋千鶴子衆議院議員のお一人のみで、他は秘書に要望を伝えていただくようお願いしてきました。 消費税ネットでは、上京して行なう陳情活動は今年で４度目となります。団体署名にご協力いただきました関係団体に、厚く感謝いたします。
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