第331号（2012.04.04）
| ●4月3日（火）、消費税率引き上げをやめさせるﾈｯﾄﾜｰｸ宮城主催の『消費税率引き上げ反対集会』に180人が参加しました。 ４月3日（火）エルパーク仙台セミナーホールにおいて、“地域とくらしの元気のために、消費税率引き上げストップ!!”をスローガンに、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城（以下消費税ネットと略す）主催による『消費税率引き上げ反対集会』が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連、宮城県百貨店協会などの関係者、事業者、一般市民など180人が参加しました。 黒澤武彦世話人（仙台商業政策協議会会長）の開会挨拶のあと、政党報告があり、日本共産党の前仙台市議 福島かずえ様、みんなの党の県議 堀内周光様、社会民主党の県議 岸田清実様、新党きずなの衆議院議員 斎藤恭紀様の4人から、「社会保障と税の一体改革」においての、消費税率引き上げに対する各党の考え方を表明していただきました。民主・自民・公明の３党からの出席はありませんでした。（政党アンケートPDF） 続いて、学習講演があり、「震災後の地域再生と消費税増税の問題点」と題して、京都大学大学院の岡田知弘教授にご講演いただきました。復旧・復興が遅れている要因として、東京を経済の拠点とする一極集中型になっていること、エネルギーを依然として原発に求めていること、市町村合併により地域の実態に沿った復興計画になっていないことを上げました。また、政府の対応について、震災復興を口実にした「構造改革」路線にすりかえようとしていると批判し、TPP（環太平洋経済連携協定）と消費税増税は、被災地以外の大企業の「復興利得」のためにしかならないと強く訴えました。 参加者からの意見表明では、宮城県保険医協会副理事長の井上博之さんから、医療現場・社会保障の改悪につながること、みやぎ生協理事の大和きよ子さんからは、消費税増税は被災者の生活再建の妨げになることを話されました。 最後に、沼倉優子代表世話人（みやぎ生協副理事長）から、６月までの国会の動きを注視しながら、消費税率引き上げを阻止すべく取り組むための「消費税ネットの当面の活動」について提起がありました。（活動について：PDF） 伊藤貞夫代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）が、カンパの呼びかけと閉会挨拶を行いました。カンパは、55,869円集まりました。
＊4月4日付け河北新報朝刊に記事が掲載されました。 |
