第336号（2012.06.12）
| 【報 告】 ●6月11日（月）、「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」と「宮城県協同組合こんわ会」連名による『G20サミットを前にしたTPPに関する緊急要請』を宮城県選出国会議員等に行いました。 現在、政府は「TPPに関する情報収集のための事前協議」を行っていますが、米国と水面下で調整や交渉を行っていると疑わざるを得ないマスコミ報道が相次いでいます。「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」と「宮城県協同組合こんわ会」は、情報開示が行われず、国民的議論も国民合意も全くない状況で、G20サミット前に交渉参加入りを表明することや、なし崩し的に手続きを進めることのないよう、宮城県選出国会議員等に陳情を行いました。 6月11日（月）各団体からの代表者が上京し、要請してきました。(要請書:PDF）
●6月12日（火）付、河北新報朝刊のテレビ面記事下に『消費税増税反対』の意見広告を、県内の消費税増税反対3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税廃止宮城県各界連・消費税をなくす宮城の会）の連名で掲載しました。（PDF） 消費税が導入されてから23年。消費税は所得の少ない人には負担が重く、所得の多い人にとっては負担の軽い税金です。負担能力を無視した極めて逆進的な性質が強い、貧困と格差を拡大する税です。消費税は中小・零細業者を倒産・廃業に追い込む税金です。たとえ消費者や事業者に転嫁できなくとも、また、経営が赤字であっても必ず納めなければならないものです。消費税を増税したら、景気がますます悪化することは、過去の経験から火を見るよりも明らかです。 一番大事なことは、庶民の生活最優先の政治で景気を良くすることです。 ＊6月19日（火）に開催する消費税ネット「第10回総会＆記念講演」に多くの方々のご参加をお待ちしております。 |
