第335号（2012.06.11）
| ●6月8日（金）電力ホールにおいて、『TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城』設立記念集会が開催され、700人の参加がありました。 極端な自由貿易協定であるTPP（環太平洋経済連携協定）は、医療制度を改悪させ、雇用を破壊し、経済格差を助長します。また、農林水産業への影響のみならず、地域経済及び食の安全・暮らしに大きな打撃をもたらすものであることを、県民に広く知らせ、TPP交渉参加について慎重に考える県民世論の形成を図ることを目的に、「TPPから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」を設立しました。 6月8日（金）電力ホールにおいて、設立記念集会が開催され、宮城県内の農協、漁協、森林組合、商業者、生協関係、消費者団体などから630人が参加しました。 はじめに、ネットワーク代表世話人で宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫会長が主催者挨拶を行いました。続いて、ネットワーク事務局団体の宮城県生協連の野崎和夫専務理事から、設立の経過と情勢についての報告がありました。 学習講演として、『マスコミが報じないTPPの本質』と題して、ジャーナリストの東谷暁（ひがしたに さとし）さんにご講演いただきました。TPP交渉参加を米国が急ぐ理由として、米国のバブル崩壊の尻拭い・手助けを日本にさせるため、日本に雇用の場を求めていることなどを上げました。また、米国の狙いは、日本の医療制度、簡保、共済であることを、TPP推進派の経済学者やマスコミが報じないことが大きな問題であると話されました。 その後、各団体代表による意見表明があり、みやぎ生協の荒木優子理事、社団法人宮城県医師会の櫻井芳明副会長、宮城県農協青年連盟の寒風澤敦司委員長、宮城県漁業協同組合の麿有司部長、宮城県森林組合連合会の加藤浩参事の5人から、TPP交渉参加に断固反対の力強い意見表明をいただきました。集会アピールの採択があり、ネットワーク世話人で日専連宮城県連合会の山口哲男会長が提案し、満場の拍手をもって採択されました。 最後に、ネットワーク代表世話人で宮城県生協連の齋藤昭子会長理事が閉会挨拶を行い終了しました。
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