第348号（2012.08.09)

●8月9日（木）、宮城県生協連と、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して、『ゼロシナリオの推進』の意見を提出しました。

　現在、政府は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、エネルギー・環境戦略の見直しを行おうとしています。　2030年のエネルギー・環境に関する３つの選択肢を国民的議論を礎とし、政府として責任ある選択をするとしています。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。そして、東電福島原発事故による放射能汚染で、たくさんの人々が住み慣れた土地を追われ、暮らしを奪われました。
　また、汚染地域は宮城県内各所にも広がっており、大地だけではなく海の汚染も深刻です。放射能汚染は目に見えないうえに、低線量被ばくや内部被ばくの影響については、いまだ確定していないため、子どもを持つ親の不安は計り知れません。今を生きる子どもたちと、これから生まれてくる子どもたちのために、原発の再稼動はあり得ません。
　ゆえに、日本の電力とエネルギー政策は、原発に頼らない、早期に原発比率をゼロとする『ゼロシナリオ』の推進・実施しかあり得ません。

・宮城県生協連のパブコメ（PDF)
・消費者懇のパブコメ（PDF）