第349号（2012.08.16)

【報　告】

●消費税増税関連法案が参議院本会議で可決された10日、宮城県生協連会長理事は、
『消費税率を引き上げることは、被災者を含む国民のくらしを破壊し、日本経済に大打撃を与えるものです。』という趣旨の意見表明を、
内閣総理大臣と県選出国会議員あてに提出しました。(PDF)

【意見表明の内容】

消費税は消費のほとんどに税金がかかるため、生きることそのものにかかる税金といえます。震災から1年5ヶ月以上たちましたが、復興にはまだまだ時間がかかります。政府が打ち出している消費税増税案は「生活再建がこれから始まる」という被災地にとって復興を妨げる何ものでもありません。消費税率を引き上げることは、被災者を含む国民のくらしを破壊し、日本経済に大打撃を与えるものです。

宮城県生協連は、

一、くらしと家計を圧迫する消費税率の引き上げに反対します。

一、被災者のくらしの復興をすすめ、「格差と貧困」を解消し、国民が安心して暮らせる社会にするための社会保障の充実を図ることを求めます。