第357号（2012.11.28)
| ●11月22日（木）宮城県知事あての「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」（PDF）を提出しました。 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の調査解明が進むにつれて、宮城県においても県南部はもとより県北部でも積算の被ばく線量の目標である年間lmSvをはるかに超える放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。ホットスポットも点在し、より詳細な実態把握も求められています。 この様な状況の中で、風評被害により生産者は甚大な被害を受けています。また、加工業者も影響を受けています。そして、多くの県民は放射性物質に対する不安と食品の安全に対して不信感を抱えています。 「消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ」の食品安全行政部会において、宮城県に対し、消費者・県民の不安・不信感を解消することと、宮城県産品に対する風評被害を払拭するために、要望書を提出し関係部署と懇談しました。 その後、宮城県議会各会派に説明して回りました。 （敬称略）
●11月28日（水）仙台市長あての「東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要望書」（PDF）を提出しました。 同様に、仙台市に対しても市民の不安・不信感を解消するために、要望書を提出し関係部署と懇談しました。今後、仙台市議会各会派へも説明に回る予定にしています。 （敬称略）
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