第358号（2012.11.30)

●「平成24年度東北地方灯油懇談会」参加報告 　11月29日（木）ホテル法華クラブ仙台において、東北経済産業局の主催で「平成24年度東北地方灯油懇談会」が開催され、宮城県生協連から野崎和夫専務理事が参加しました。他、東北6県の消費者団体・JX日鉱日石エネルギー株式会社東北支店・コスモ石油株式会社仙台支店・全国石油商業組合連合会東北支部・全国農業協同組合連合会燃料部南東北石油事業所・石油連盟・学識経験者・資源エネルギー庁・東北経産局・石油情報センターから18人が参加しました。 　「石油製品の安定供給に向けた取り組み」「灯油需給」「灯油価格」の報告があり、その後、懇談・質疑があり意見交換が行なわれました。 　野崎専務から「灯油の価格は、原油価格と為替価格によって決まり、販売店ではどうすることもできないが、生協連は暫定価格方式を取り、組合員のくらしを応援する立場で価格を設定するように事業努力をしている。“安心・便利”生協の灯油は県内どこでも同一価格（一部離島を除く）で灯油を供給している。安定供給に関しては、生協灯油は配達曜日が決まっているので、大雪等の場合でも、その日中には配達するようになっている。」と発言がありました。消費者団体からは、「日本政府や関係省庁は、投機マネーの抑制についてもっと、積極的に動いてほしい。」「需要期において、灯油の安定供給及び価格の安定について、末端の消費者に支障のないよう施策を講じてほしい。」「震災後の安定供給について、経産省、石油連盟の総括・検証を教えてほしい。」などの意見が出されました。 ●本日、「新食品表示制度についての意見」を消費者庁に提出しました。（PDF） 　食品表示制度の改善は、長年の課題とされ、2009年9月に消費者庁が発足した際に、食品衛生法、JAS法、健康増進法の表示基準の策定事務を同庁が一元的に所管することになりました。そして、法制度を一元化する環境が整ってきたとして、消費者庁は2011年9月に食品表示一元化検討会を発足させ、1年に及ぶ議論をまとめ、2012年8月9日に報告書をまとめました。この検討会の座長は、宮城大学の池戸重信特任教授が担っておりました。 　消費者庁は、この報告書を踏まえ、表示部分を一元化した「新食品表示法案（仮称）」を2012年度中に国会に提出すべく立案作業を進めており、11 月30 日までの期間で意見募集を行っています。 　宮城県生協連は、消費者の立場から意見を提出しました。