●4月17日（水）、「消費者団体と消費者庁との意見交換会in仙台」が開催され、東北6県と新潟県の消費者団体などから18人が参加しました。
消費者行政の一層の充実のためを目的とした「消費者団体と消費者庁との意見交換会」が、4月17日（水）、TKPガーデンシティ仙台B-2ホール（仙台市青葉区中央AER21階）において開催され、東北6県と新潟県の消費者団体、生協関係者など18人が参加しました。
宮城県からは、新しい消費者行政を創る宮城ネットワークの鈴木裕美共同代表、主婦連合会仙台支部の鳥崎和子副会長、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの加藤房子事務局長、NPO法人仙台・みやぎ消費者支援ネットの若狭久美子副理事長、みやぎ生協の向井優子さんが参加しました。
はじめに、阿南久長官からご挨拶があり、「仙台で開催する意見交換会は初めてである。」と話されました。
続いて、各担当官から、「消費者教育の推進に関する法律」、「地方消費者行政活性化基金」の上積み、国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラムについての説明がありました。
その後、参加者から、食品表示法案についてや消費者教育・適格消費者団体に対する支援、放射能による風評被害対策、灯油の価格高騰問題などについて、意見や質問、要望が多数出されました。
●4月17日（水）、「東北電力の電気料金値上げ認可申請に関する消費者庁との意見交換会」が開催され、東北6県と新潟県の消費者団体などから12人が意見表明を行いました。
東北電力（株）から2月14日付けで行われた電気料金値上げ認可申請に関して、消費者目線を踏まえた検証を行うため、4月17日（水）、TKPガーデンシティ仙台（仙台市青葉区中央AER21階）において、「東北電力の電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」が開催され、東北6県と新潟県の消費者団体などから12人が意見表明を行いました。
宮城県生協連の野崎和夫専務理事から、「総括原価方式では、コスト削減の努力が行われにくい。競争入札比率をもっと引き上げてほしい。」などの意見表明をしました。
また、消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎの加藤房子事務局長からは、「値上げ申請の理由に震災による需要の減少をあげていることに納得がいかない。情報の周知徹底が不十分である。」、公益社団法人日本消費生活アドバイザー協会（NACS）東北支部の櫛引進一支部長からは、「新料金プランは、生活弱者に対しては問題がある。オール電化住宅が値上げが大きくなることに矛盾を感じる。」などの意見表明がありました。 |
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