●4月22日（月）、東北・新潟7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会主催で、『電気料金値上げ申請に関する東北電力との意見交換会』を開催し、110人の参加がありました。
東北電力（株）は、規制部門（一般家庭向けなど）の電気料金を平均 11.41%値上げする申請を、2 月
14日に経済産業省に提出しました。現在審査中で、消費者庁との協議後認可されると、周知期間を経て値上げが実施されます。
東日本大震災から２年。震災復興もすすんでいない中での値上げは、少しずつ動き出した農林水産業や製造・加工業など地域経済にも影響を及ぼします。また、収入が減り続け、家計のやりくりも限界に達している中で、他に選択の余地がない電気料金の値上げは、家計を直撃します。
このようなことを受け、東北電力管内の東北・新潟7県の生協連が共同で、電気料金値上げ問題に取り組むために「東北・新潟7県生協連東北電力料金値上げ問題対策連絡会」を設置し、消費者庁との意見交換会や、経済産業省の公聴会・「国民の声」等に多くの消費者の意見を反映させる取り組みを進めています。
今回は、電気料金値上げの内容を多くのメンバーに知ってもらうとともに、消費者の意見を直接、東北電力に伝える機会とし、4月22日（月）、フォレスト仙台2階フォレストホールにおいて、『電気料金値上げ申請に関する東北電力との意見交換会』を開催しました。7県から110人の参加がありました。
開会にあたり、岩手県生協連の加藤善正会長理事が「電力会社は地域独占企業である。消費者は選択する権利がまったくない。」と挨拶しました。続いて、東北電力（株）から値上げ申請について、佐竹勤取締役副社長を含め4人から説明がありました。その後、参加者の中から、意見表明を12人が行いました。
主な意見として、「収支悪化の状況が理解できにくい。」「オール電化の世帯の負担が増えることは納得しがたい。」「原発再稼動ありきの原価算定はやめてほしい。」「電気機器しか使用できない仮設住宅の住民負担を理解しているのか。」などが出されました。閉会挨拶を、福島県生協連の熊谷純一会長が行い「福島県民は、原発事故により多大な被害を受けた。そこに電気料金値上げは、到底納得できるものではない。」と話されました。
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