●岩手・宮城・福島被災3県の消費税増税反対ネットワーク団体からの代表者24人が、6月18日（火）、『消費税増税に反対！』のハガキ約14,000枚を内閣総理大臣あてに届け、要請行動を行いました。
消費税の増税は、消費を冷え込ませ、さらなる中小零細企業の経営悪化・倒産を引き起こし、被災地にとっては復興の妨げにしかなりません。そこで、復興が遅々として進んでいない中、被災者・被災地域を苦しめる消費税率引き上げを行わないよう求める行動を、被災3県が協同で取り組む『消費税増税を止めさせる被災3県協同アクション』を2月に立ち上げ、くらしを考えるネットワークいわて、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、福島県消費者ネットワークを中心に各県毎に消費税増税反対の活動に取り組んできました。3県統一行動のひとつとして、くらしと被災地を苦しめる消費税増税の中止を求めるため、内閣総理大臣あての「消費税増税反対」ハガキを、多くのメンバーに取り組んでいただき3県で約14,000枚が集まりました。
6月18日（火）、加盟団体役員および事務局計24人が上京し、県及び東北比例選出国会議員に対し、復興の妨げとなる消費税増税の中止を要請してきました。
また、「消費税増税反対ハガキ」と要請書（PDF）を森まさこ内閣府特命担当大臣の秘書官に提出し、内閣総理大臣に届けてもらうことにしました。
（敬称略）
| 要請先 |
【衆議院議員】
土井 亨、秋葉賢也、西村明宏、伊藤信太郎、安住 淳、小野寺五典、大久保三代、郡 和子、井上義久、林 宙紀、高橋千鶴子
【参議院議員】
岡崎トミ子、愛知治郎、熊谷 大、桜井 充、高階恵美子、渡辺孝男、紙 智子、大門実紀史 |
| 参加者 |
【代表世話人】
沼倉優子（みやぎ生協副理事長）、伊藤貞夫（宮商連会長）
【事務局】
小野寺基純事務局長（日専連宮城県連合会専務理事）、永澤利夫（宮商連事務局長）、沼沢美知雄（みやぎ生協生活文化部課長）、加藤房子（宮城県生協連常務理事）
【構成団体】
みやぎ生協理事・・・渡辺淳子、鳥田加奈枝、三浦久恵、高橋誠子、荒木優子 |
【本人にお会いできた議員】
郡 和子、林 宙紀、高橋千鶴子、大門実紀史
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