第394号（2013.10.21)
| ●宮城県に対して「灯油高騰対策に関する要請書」を提出しました。 10月17日（木）、宮城県知事あての「灯油高騰対策に関する要請書」（PDF）を環境生活部消費生活・文化課の三浦義博課長  に提出しました。齋藤昭子会長理事が要請項目を読み上げ、三浦課長に提出しました。その後、野崎和夫専務理事が要請内容の趣旨説明を行いました。参加者からは、「今年の灯油価格の高騰は、2008年に匹敵する価格水準ではないか。」「震災後、生活困窮者は増加している。低所得者、経済的弱者に対する灯油購入費の助成はぜひとも実施していただきたい。」「冬場の需要期に石油製品の中で灯油だけ高くする灯油独歩高の状況は、消費者には理解できない。」「関係機関に対しての監視・指導を徹底して行ってほしい。」などの意見・要望が出されました。 県からは、価格については、今後も注視していく考えであること、暖房費の助成等については、国の対策、市町村からの要望などを踏まえながら、検討していくことの説明があり、正式回答については後日文書で行うとのお話がありました。 【参加者】
●NPO法人消費者市民ネットとうほく設立総会＆記念市民集会開催報告 現在、全国に11の適格消費者団体があり活動をしていますが、未だ東北には適格消費者団体がありません。そのため、東北における消費者被害の未然防止・拡大防止・被害救済が他の地域に遅れてしまうことのないよう、適格消費者団体を目指す『ＮＰＯ法人消費者市民ネットとうほく』を設立することになりました。宮城県生協連も事務局として加わり、弁護士の方々等と準備を進めてきました。 10月19日（土）仙台弁護士会館4階会議室において、設立総会を開催しました。活動目的、事業計画、会費、役員体制、事務所を宮城県生協連事務所内に置くことなどを決定いたしました。 その後、設立記念市民集会を行い、賛同団体や市民など60人が参加しました。理事長に就任した吉岡和弘弁護士の開会挨拶後、理事の鈴木裕美弁護士から集会趣旨説明がありました。 消費者支援ネット北海道理事の道尻豊弁護士から講演があり、「適格消費者団体の果たす役割とホクネットの歩み」について、適格消費者団体の認定申請に向けた準備活動の具体的内容と、設立後の取り組み状況に関するお話を伺いました。 理事の小野寺友宏弁護士から『ＮＰＯ法人消費者市民ネットとうほく』の概要報告があり、閉会挨拶を理事の櫛引進一NACS東北支部長が行い、終了しました。
【役員名簿】
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