第426号（2014.09.18)

● 9 月 18 日（木）、『消費者のくらしと権利を守る第 35回宮城県生協組合員集会』を開催しました

　9 月 18 日（木）東京エレクトロンホール宮城大ホールにおいて、「消費者のくらしと権利を守る第 35 回宮城県生協組合員集会」が開催され、宮城県生協連加盟単協から約 1,000 人が集まりました。
　司会担当は、生活協同組合あいコープみやぎ理事の木口裕美さんと、東北大学生活協同組合学生委員会委員長の櫻井滉輔さんが行いました。

　宮本弘会長理事から主催者挨拶があり、ご来賓として、自由民主党宮城県支部連合会から参議院議員の熊谷大様、公明党宮城県本部副代表で仙台市議団団長の菊地昭一様、民主党宮城県総支部連合会副代表で衆議院議員の郡和子様、日本共産党宮城県委員会副委員長で宮城県議会議員の横田有史様からご挨拶いただきました。

　続いて、2013年度の会員生協の活動について、みやぎ生活協同組合理事の砂金亜紀子さんから紹介がありました。

　学習講演として、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんを講師に『日本は戦争をするのか』と題して講演がありました。1992 年より防衛庁（省）の取材を担当し、米国、ロシア、韓国、カンボジア、イラクなど自衛隊の活動にまつわる海外取材の豊富な経験による実際の現地での画像などを使いながら、とても分りやすくお話しされました。「集団的自衛権行使容認の閣議決定の内容を良く読んでほしい。」「自衛隊が他国で武力行使できることが増えている。自衛隊ができてから 60 年が経過しているが、9 条のおかげで戦死した人がいないことを維持していかなければならない。」と訴えました。

　その後、生活協同組合あいコープみやぎ理事の高野恵美子さんから、集会決議案が提案され、満場の拍手で採択されました。実行委員長でみやぎ生活協同組合理事の新野貴久子さんの音頭で、シュプレヒコールを行いました。

　集会の後、秋晴れのなか、虹のうちわを掲げて一番町商店街を抜け仙都会館まで、参加者全員でアピール行進しました。参加者は様々な趣向を凝らしていました。

　また、フォーラス前において、「被災者生活再建支援制度」の抜本的拡充をもとめる街頭署名行動を12:00～13:00の1時間行いました。実行委員をはじめ会員生協の役職員と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの方々を含め 20 人が参加しました。署名は、134 筆集まりました。

2014年集会テーマ

一、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めます。

一、くらしと家計を圧迫し、復興を妨げる消費税率10％への引き上げ中止を求めます。

一、だれもが安心して暮らせる社会保障制度を求めます。

一、原油価格高騰による灯油・物価高への行政の施策強化を求めます。

一、原子力発電所をすべて廃止し、自然エネルギーへの政策転換を求めます。

一、食品の安全性確保と日本の農林水産業を守る対策を求めます。

一、核兵器廃絶と憲法を守りくらしに生かすことを求めます。

▲宮本弘会長理事より主催者あいさつ

▲自由民主党宮城県支部連合会
参議院議員熊谷大様 ▲公明党宮城県本部副代表
仙台市議団団長菊地昭一様

▲民主党宮城県総支部連合会副代表
衆議院議員郡和子様 ▲日本共産党宮城県委員会副委員長
宮城県議会議員横田有史様

▲半田滋さんの講演 ▲活動報告（上）集会決議提案（下） ▲シュプレヒコール ▲アピール行進

▲「被災者生活再建支援制度」の抜本的拡充をもとめる街頭署名行動

　　