●2014年度消費生活協同組合役員研修会が開催され、会員生協などから62人が参加しました。
3月5日（木）、宮城県庁第２入札室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2014年度消費生活協同組合役員研修会」が開催されました。県連会員生協など14生協、62人の参加がありました。
今年度は、国および行政の消費者政策を学ぶことにより、消費者を組合員とする協同組合の運営について理解を深めることを目的としました。
はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課三浦義博課長と宮城県生協連宮本弘会長理事から、開会のあいさつがありました。
次に、日本生協連消費者活動アドバイザー・前消費者庁長官の阿南久さんを講師に、「消費者市民社会のめざすものと取り組みの方向性～地域における協同と協働の推進～」と題しての講演がありました。国が、2009年に消費者庁、消費者委員会を設置したことで、消費者行政が大きく変わる契機になりました。消費者市民社会のめざすものをお話しいただきながら、消費者庁創設から5年間の取り組み、消費者政策の歴史、消費者教育推進をはじめとした消費者政策等についてお話しいただきました。『消費者市民社会の推進』には、消費者の生協への参加を広げ、「消費者市民」を育成し、国、地方公共団体、消費者団体、事業者と“協働”していくことが必要であることが理解できました。
続いて、宮城県消費生活センターの狩野修消費者相談専門監より、「宮城県消費者教育推進計画（中間案）の概要について」報告いただきました。
その後、宮城県環境生活部消費生活・文化課の鈴健之主幹より、「消費生活協同組合指導検査結果等について」報告がありました。
国、行政の消費者政策を理解し、消費者団体・生協の役割について理解を深める研修会となりました。
 |
 |
 |
 |
 |
| 宮本会長理事の挨拶 |
環境生活部消費生活・文化課
三浦義博課長の挨拶 |
日本生協連消費者活動アドバイザー
前消費者庁長官
阿南久さん |
宮城県消費生活センター
狩野修消費者相談専門監
|
環境生活部消費生活・文化課鈴木健之主幹 |
|
