第453号（2015.6.25)

●6月23日（火）、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2015年度第13回総会＆記念講演」が開催されました

6月23日（火）東京エレクトロンホール宮城（宮城県民会館）6階601会議室において、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2015年度第13回総会＆記念講演」が開催され、生協、消費者団体、日専連、宮商連などの関係者、事業者、一般市民など65人が参加しました。 　山口哲男代表世話人（日専連宮城県連合会会長）の開会挨拶後、大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事）が議長に選出され、提案された第１号議案の平成26年度活動報告・決算承認の件、監査報告、第２号議案の平成27年度活動方針・収支予算決定の件、第３号議案の会員規約の一部変更の件、第4号議案の役員選任の件の全議案が承認されました。 　続いて、みやぎ生協の鳥田加奈枝理事から総会アピール（PDF)の提案があり、採択されました。 　　記念講演は、講師にジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんをお迎えし、『ピケティから考えるアベノミクス～私たちに何が必要か～』と題して、ご講演いただきました。 　フランスの経済学者トマ・ピケティが、『21世紀の資本』で指摘している、貧困と格差が拡大する一方で、一部の富裕層や大企業に富が集中するようになってきていることや、貧困と格差の拡大を解消するには、課税においては応能負担原則を貫き、富裕層や大企業に対する課税を強化し、社会保障制度を通じて富を再分配することが求められていることなどについて、分りやすくお話くださいました。 　ピケティの主張は、労働者の所得はどんなに頑張っても、資産家の所得の伸びには到底及ばず、格差は放置すれば広がることについて、過去のデータに基づき分析し、格差が縮小したのは戦争と大恐慌によるもので、決して経済成長ではないことを数値で示した。 　アベノミクスに関しては、円安による大手と中小企業の格差の拡大、大手企業の経営トップの報酬の高額化、女性が働きづらい社会になっていること、資産の集積が世襲によって特定の層に受け継がれていることなどから、格差の拡大はもう始まっている。 　貧困は必死に働くだけでは改善しない、「できること」より「必要なこと」を主張すること、政府の言葉の目くらましに引っかからないこと、他者への想像力を失わないことが重要。消費税は、格差縮小と再分配の強化で、逆進性を緩和する基盤ができてから最低限の増税にするべきだ。と訴えました。 　13年間の長きにわたり代表世話人を務められました伊藤貞夫さん（宮城県商工団体連合会前会長）が、閉会挨拶を行い終了しました。 　消費税ネットの今後の活動のためのカンパは、21,160円が寄せられました。  山口哲男代表世話人の開会挨拶 （日専連宮城県連合会会長） みやぎ生協の鳥田加奈枝理事  伊藤貞夫さんの閉会挨拶  ●今後の活動予定 ①「総会アピール」を政府、各政党、県選出国会議員などに送付 ②賛同会員数の拡大及びメール登録者募集に向けた取り組み ③仙台七夕期間中に、「消費税川柳七夕」を飾り付ける

　

　　 　　　


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