第478号（2016.01.29）
●宮城県と岩手県の消費税増税反対ネットワーク団体の代表者7人が、1月27日（水）『消費税率10％への引き上げの中止を求める』団体署名（942団体分）を内閣総理大臣宛てに提出しました。
消費税8％増税は、アベノミクスの円安による物価値上げの上にかけられ、家計は節約を余儀なくされ、消費の落ち込みで経済も低迷しています。若者も、子育て世代も、中高年も、お年寄り世代も、中小業者もぎりぎりの生活で、子どもや女性の貧困が広がり、日本の貧困率も最悪です。「これ以上の増税はとんでもない」との声が大きく広がっています。
これ以上の消費税の増税は、デフレからの脱却どころか、国民は生活防衛のため、財布を固く閉じ、ますます景気を冷え込ませることになります。消費税率10％への引き上げは中止すべきです。
消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城、くらしを考えるネットワークいわて、コープふくしまを中心に各県毎に「消費税率10％への引き上げの中止を求める」団体署名に取り組みました。
くらしと被災地を苦しめる消費税増税の中止を求める団体署名を多くの団体に取り組んでいただき、942団体分（宮城：533団体、岩手：316団体、福島：93団体）が集まりました。
提出団体名の一覧表と、署名の意見欄に記載された要望・意見を取りまとめ提出してきました。
1月27日（水）、加盟団体役員および事務局計7人が上京し、内閣府大臣官房総務課の壇原均調査役に提出し要請をしてきました。参加者からは、「消費税が8％になり中小業者の廃業が増えた」「逆進性の高い消費税にだけ税収の大半を頼るのはおかしい」「被災者の生活再建に大きな影響を及ぼす」などの意見が出されました。
| ≪参加者≫ 『消費税ネット宮城』 三戸部尚一代表世話人（宮商連会長） 佐久間敬子世話人（弁護士） 田中祥江（みやぎ生協理事） 加藤房子（宮城県生協連常務理事） 『くらしを考えるネットワークいわて』 土室由美子（いわて生協理事） 磯田朋子（岩手県消団連事務局長） |
【消費税ネット宮城】 壇原調査役（左）へ団体署名を提出する （左から）佐久間弁護士、三戸部会長、砂金理事、田中理事 |
【くらしを考えるネットワークいわて】 壇原調査役（左）へ団体署名を提出する （左から）土室理事、磯田事務局長 |
