●4月1日（土）宮城県内で消費税増税に反対している3団体（消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城・消費税をなくす宮城の会・消費税廃止宮城県各界連絡会）が、『消費税率の引き上げに反対する共同街頭行動』を行ないました
東日本大震災から6年が経過しましたが、宮城県内の仮設住宅には、2万人もの人々が暮らしており、1万1千人がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされています（2017年2月28日現在）。宮城県では、応急仮設住宅の供与期間が終了する地域が増えており、生活再建が進みつつある中で、転居先確保の問題など復興過程における新たな課題も生まれています。
政府はアベノミクス効果をうたっていますが、どれだけの人がそれを実感しているでしょうか。
不安定な雇用・教育費の増大・老後不安などは金融政策では解決できない問題です。家計所得が伸びず将来への不安がある中では、消費支出は節約志向となり消費税収入の伸びは望めません。
宮城県生協連が毎年実施している「年間消費税しらべ」で2016年の年間消費税は平均250,186円でした。5％のときは20万円以下でしたが2014年4月から8％になり年間20万円を超え、1年を通じて8％だった2015年は27万円にもなりました。
国民の暮らしと震災からの復興の進捗状況を踏まえ、消費税率10％への引き上げは、何としても止めなければなりません。一番大事な事は、庶民の生活最優先の政策で景気を良くすることです。
そのため消費税率の10％への引き上げに断固反対を広く県民に訴えるため、消費税が導入されて28年になる4月1日（土）、上記3団体共同による街頭行動を行ないました。
冷たい雨の降る中でしたが、3団体から30人、個人会員1人が参加しました。仙台市青葉区一番町フォーラス店前において、13:00～14:00までの1時間、各団体ののぼり旗を掲げ、「消費税増税反対」の署名活動、「消費税率10％への引き上げは反対です！」というチラシ入りティッシュの配布、「消費税シール投票」などを行い多くの方に呼びかけました。
バラライカの演奏もあり、多くの方々にご協力いただきました。
| ＊＊＊シール投票アンケートの結果＊＊＊
|
 |
| 消費税率が8％になって、あなたの暮らしは？ |
| 大変になった |
８５ |
９６．６％ |
| あまり変わらない |
３ |
３．４％ |
| 計 |
８８
|
|
| 「消費税反対」のアピール |
 |
 |
 |
| 大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事） |
三戸部尚一代表世話人（宮商連会） |
田中祥江理事（みやぎ生協）
|
|
