●「第5次エネルギー基本計画（案）」へ意見を提出しました
国は、エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）に基づき、第5次エネルギー基本計画の策定に向け、「エネルギー基本計画
（案）」を踏まえ、第5次エネルギー基本計画に関して意見募集を5月19日（土）～6月17日（日）に行いました。
5月19日（土）に示された「エネルギー基本計画（案）」では、原発依存が維持され、再生可能エネルギーへの転換の政策が不十分なものとなっていることから、宮城県生協連では、2011年9月理事会において確認した「東京電力福島原子力発電所事故を受けての放射能汚染、原発問題等への取組方針」の考え方にもとづき、6月15日（金）に意見を提出しました。
2011 年の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本国民に大きな価値観の転換をもたらしました。各種の世論調査で原発再稼動への反対が過半を占める状況が続いていることがそれを示しています。
事故から 7 年が経過した今も多くの人々のくらしに甚大な被害をもたらし続けており、避難を余儀なくされた方の中には今なお地元に帰還できず不自由な暮らしを続けている実態があります。こうした国民の声や被災者の現実を真摯に受け止め、その願いを実現する計画を策定することが求められています。
2014 年に現在のエネルギー基本計画が策定されて以降、2015 年には国際的にも大きな変化がありました。 国連において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が全会一致で採択され、2030 年に向けた目標（SDGs）が設定されたこと、また、パリ協定において野心的水準で温室効果ガス削減目標が設定されたことなどです。これを契機として、各国政府のみならずビジネスの世界でも、長期的な視野から環境や社会に配慮した経営方針が次々と公表されてきており、再生可能エネルギーの利用はその柱となっています。こうした動きを後押しし、持続可能な社会への動きをより確かなものにしていくことが
政府の政策に求められていると考えます。
「第５次エネルギー基本計画策定に向けた意見（PDF)
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