●10月9日（火）、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城は、「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、これ以上の消費税率の引き上げは絶対に行わないことを求める」要望書を、内閣総理大臣と財務大臣あてに提出しました
「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は、低所得者ほど負担が重い消費税は社会保障の財源としてはふさわしくないこと、財政再建の財源は法人税率を見直し大企業・高額所得者に応分の負担を求めることなどの税制の大幅な見直しを行って確保すること、不要不急の大型公共事業を見直し、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえることなどが必要だとの考えのもと、2003年3月17日「今以上の消費税率引き上げに反対」する一点で集まった、宮城県内の生活者・事業者の個人・団体のネットワークです。
10月2日の第4次安倍改造内閣発足後に、安倍首相が「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です。これに真正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と発言されました。
そして、来年10月の消費税率10％への引き上げによる増収の半分は、幼児教育や保育の無償化に充てるとしています。
一方で2014年の税率8％への引き上げ後に景気低迷が長引いたことを教訓に、増税による景気腰折れを防ぐため、2019年度当初予算で大型の経済対策を盛り込む方針にしています。
しかし、消費税率を引き上げなければ、景気低迷のための大型な経済対策を講ずる必要はないはずです。 消費税を増税すれば、日本経済及び国民の暮らし、事業者の経営も圧迫されます。
2019年度の予算編成においては、国民の暮らし再建を中心にした経済・財政政策とし、消費税増税に頼らない予算とすべきです。
このようなことから、本日10月9日（火）、「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる、これ以上の消費税率の引き上げは絶対に行わないことを求める」要望書を、内閣総理大臣と財務大臣あてに提出しました。
※要望書「くらしと家計を圧迫し復興を妨げる消費税率引き上げに反対です 」（PDF) |
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