第592号（2019.10.01）

●「宮城県上工下水一体官民連携運営事業 （みやぎ型管理運営方式）実施方針（素案）」へ意見を提出しました

日本の水道普及率は98％を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。しかし、公共施設などの運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を、自治体の水道事業でも促進する改正水道法が2018年12月に成立しました。

宮城県は、人口減少による水道事業の財政難、老朽化した水道管などの更新費用、職員の高齢化・減少などの課題解決策として、コンセッション方式導入による「みやぎ型管理運営方式」に向け2016年度から準備を進めてきています。 しかし、県民に対しての説明が十分行われているとは言えず、「水道」という最も基本的な生活のインフラについて、多くの県民が現状と課題を知る必要があります。

このような中、宮城県は実施方針素案の公表を行い、9／2（月）～9／30（月）の期間、パブリックコメントを実施しました。今後は、11月県議会において実施方針条例を提案し、決議採択を受ければ、翌年の3月から募集要項等を公表し事業者の募集が開始されます。 県民一人ひとりが宮城県の水道事業の現状と課題を理解し、メリット・デメリットも含めた是非をめぐる議論が行えるようにしていくことが求められます。

宮城県生協連では9月30日（月）、宮城県企業局水道経営課水道経営改革推進班あてに、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）実施方針（素案）」への意見を提出しました。
県民のための「生命の源である水」を安定的に供給することが大前提であること、水道利用者との情報共有を十分に行うこと、水道利用者である県民一人ひとりが宮城県の水道事業の現状と課題について理解できるよう、十分に時間をかけ丁寧に説明を行なったうえで、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業実施方針（素案）」の策定を行うことを求めました。

※「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）実施方針（素案）」への意見（PDF)