599号(2020.01.06)

「令和2年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」へ意見を提出しました

食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
食品表示は、2015年に新しく食品表示法ができて以来、機能性表示食品や栄養成分表示の義務化、原料原産地、原産国、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食品表示基準の見直しが行われ、2020年4月には新ルールによる表示に移行されます。
一方、消費者庁の調査を見ると、消費者の7割が食品表示を知っているが、食品表示法を知らない人は8割になっています。
9月19日厚生労働省はゲノム編集食品について、開発者等の届出制の仕組みを示しました。消費者庁は「ゲノム編集技術応用食品の表示について」の発表で、科学的に判別不能であること等から、現段階では義務表示の対象外としていますが、消費者は、食べて安全なのか、健康に影響はないのかなどに不安があります。
消費者教育の機会が少ないなか、表示に関する改正に、事業者も消費者も十分ついていけていません。
今後は一層、リスクコミュニケーションの開催が求められます。

仙台市は、市民が健康で豊かな生活を営むことができるよう、平成 18 9 月に「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」を策定しました。必要に応じて随時見直しながら、より実効性ある施策を総合的かつ計画的に推進しています。
「仙台市食品の安全性確保に関する基本方針」に基づく施策の一つとして、「食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し取り組みを進めています。
住民の意見をあらかじめ聞いた上で、次年度が始まるまでに年度の計画を作成するよう、食品衛生法に定められていることから、仙台市では「令和2年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」について、2019年度126日(金)~202016日(月)まで意見募集を行いました。

宮城県生協連では、食品衛生監視指導計画中間案への意見提出は、市民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え、毎年度、積極的に意見を提出しています。 16日(月)、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ(以下、消費者懇)は、仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係あてに、意見を提出しました。


※「令和2年度仙台市食品衛生監視指導計画中間案」への意見(PDF)






     

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