第602号（2020.01.29）

●1月22日（水）宮城県と宮城県生協連主催による「2019年度消費生活協同組合役員研修会」を開催しました

1月22日（水）宮城県庁2階第二入札室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2019年度消費生活協同組合役員研修会」が開催されました。県連会員生協など16生協48人の参加がありました。

はじめに、宮城県環境生活部参事兼消費生活・文化課鈴木文也課長と宮城県生協連大越健治会長理事から、開会の挨拶がありました。

続いて、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長の浦郷由季さんを講師に、「食品ロス削減推進法の成立と期待される役割」と題して講演がありました。食品ロスは、世界でも国連による持続可能な開発のための2030アジェンダでも言及されるなど問題視されています。このようなことから、2019年10月1日に日本初となる「食品ロスの削減の推進に関する法律（略称：食品ロス削減推進法）」が施行され、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みが、国・地方公共団体・事業者の責務とされ、食品ロス削減の取り組みに自主的に努めることなどが消費者の役割となっています。
浦郷さんから、消費者組織としての生協に期待することとして、食品ロスの現状や期限表示への理解、欠品に対する意識の持ち方、削減のために自身で何ができるか考え行動する消費者を増やすために、コミュニケーションの場作りへの取り組みの必要性があることが話されました。また、食品ロス削減を国民各層にて「我が事」として、理解ではなく行動を求め、多様な連携により「国民運動」として推進することを基本的な方向としている「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（素案）」について紹介があり、意見募集中のため多くの方から意見をお願いしたいとお話されました。

その後、宮城県環境生活部循環型社会推進課リサイクル推進班技師の木幡光さんから、食品ロス削減推進法に係る宮城県の施策・活動について、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合コープフードバンク事務局長の中村礼子さんから、コープフードバンクの活動について報告がありました。

最後に、宮城県環境生活部消費生活・文化課の五十嵐綾主査より消費生活協同組合指導検査結果について報告があり、生協の運営上留意すべきことについて話されました。

「食品ロス削減推進法の成立と期待される役割」 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長 浦郷由季さん	「食品ロス削減推進法に係る宮城県の施策・活動」 環境生活部循環型社会推進課リサイクル推進班技師　 木幡光さん	「コープフードバンクの活動」 コープ東北サンネット事業連合コープフードバンク事務局長 中村礼子さん