第615号（2020.10.21）

●10月19日（月）、宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）へ意見を提出しました

食生活は、私たちの生命と健康を支える基礎となるものです。
食品表示は、2015年に新しく食品表示法ができて以来、機能性表示食品や栄養成分表示の義務化、原料原産地、原産国、遺伝子組み換え食品、食品添加物など食品表示基準の見直しが行われ、2020年4月から新ルールによる表示に移行されました。

また、2020年の6月から食品を扱う全事業者に対してHACCPによる衛生管理の義務化が行われることが決定しました。
なお、2020年の法律施行から1年間は猶予期間となっており、2021年6月からHACCPの完全制度化が開始されます。

一方、消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品の利用も広がっていますが、健康食品による健康被害という新たな問題も浮上しています。消費者教育の機会が少ないなか、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。
宮城県では、みやぎ食の安全安心基本条例に基づき、「食の安全安心の確保に関する基本的な計画」を2006年からの5年間を第1期計画として定めて以降、5年ごとに計画を見直しており、2021年度～2025年度までの5年間の第4期計画を策定しています。

9月18日（金）～10月19日（月）の期間、宮城県では「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）」に対して、広く県民から意見を募集しました。 宮城県生協連では、宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）」への意見提出は、県民の立場にたった食品の安全確保の取組に関する意見を自治体に届ける貴重な機会であり、また、食品の安全に関するリスクコミュニケーションのひとつと捉え意見を提出しました。
10月19日（月）、宮城県生協連と消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ（以下、消費者懇）は、宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課食品企画班あてに、意見を提出しました。 なお、宮城県生協連と消費者懇では、同内容の意見を提出しました。

宮城県「食の安全安心の確保に関する基本的な計画（第4期）」（案）」へ意見（PDF)