第621号（2021.02.03）

●2月2日（火）宮城県と宮城県生協連主催による「2020年度消費生活協同組合役員研修会」を開催しました

2月2日（火）宮城県自治会館205・206会議室において、宮城県・宮城県生協連主催による「2020年度消費生活協同組合役員研修会」を開催しました。県連会員生協など47人の参加がありました。

はじめに、宮城県環境生活部消費生活・文化課の川越開課長と宮城県生協連の冬木勝仁会長理事から、開会の挨拶がありました。

続いて、公立大学法人宮城大学食産業学群の三石誠司教授を講師に、「宮城県の将来人口の見通しと今後想定される社会及びビジネスの変化」と題して講演がありました。宮城県内は、ほぼ人口減少で、25年後にはほぼ全ての市町村が25％の減になる。しかも、生産年齢（15～64歳）人口が高齢者より減少する。2040年には、全国・宮城県ともに単独世帯が全世帯の4割近くになる。単独世帯の増加は、衣・食・住すべてにおいて、意思決定と行動パターン、食料の消費パターンも変わるし、価値観も変わる。それを想定した社会と生活の仕組み（ニーズ）を考えないと組織は生き残れない。現場に求められるのは、15年後までに今の仕事を3分の1の人数でやる具体策を考えること、そのためには、10年先の次の5年で何をするかを考えることが必要。日本社会における家族構成の変化に応じて、消費パターンも変化していることから、生産・販売側も需要の変化に対応することが求められるとお話しされました。

その後、宮城県震災復興・企画部震災復興政策課復興政策第一班の狩野敏宏主査から「新・宮城の将来ビジョン」について、みやぎ生活協同組合の小澤義春常務理事から「子育て・子ども食堂支援の取り組み」について報告がありました。

最後に、宮城県環境生活部消費生活・文化課の五十嵐綾主任査より「令和2年度消費生活協同組合指導検査結果等について」報告があり、生協の運営上留意すべきことについて話されました。 　

次期の宮城県の10年間の中長期的目標である「新・宮城の将来ビジョン」について学習し、宮城県における地域課題と県政の基本方向を理解することにより、宮城県民を組合員とする相互扶助組織としての生協の課題を考える機会としました。

宮城県環境生活部消費生活・文化課川越開課長の挨拶	宮城県生協連冬木勝仁会長理事の挨拶
講師の公立大学法人宮城大学食産業学群三石誠司教授
宮城県震災復興・企画部震災復興政策課　狩野主査	みやぎ生活協同組合　小澤常務理事
宮城県環境生活部消費生活・文化課　五十嵐主任査