第630号（2021.06.28）
●消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城「2021年度第19回総会＆記念講演」が開催されました
6月23日（水）フォレスト仙台2階第7・10会議室において、消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城の「2021年度第19回総会＆記念講演」が開催され、消費者団体、宮商連、生協などの関係者、事業者、一般市民など来場参加が37人、オンライン参加が19人でした。
三戸部尚一代表世話人（宮城県商工団体連合会会長）の開会挨拶後、大越健治代表世話人（みやぎ生協専務理事）を議長に、第19回総会がすすめられました。
野崎和夫事務局長（宮城県生協連専務理事）から、第1号議案の2020年度活動報告・決算承認の件、第2号議案の2021年度活動方針・収支予算決定の件、第3号議案の役員選任の件の提案がありました。
その後、全議案が承認されました。総会アピールの提案を泉田みつ子さん（仙台民商婦人部副部長）が行い、採択されました。
記念講演は講師に東京大学名誉教授の醍醐聰さんをお迎えし、『教えてダイゴ先生♪消費税の疑問にお答えします！Part2』と題して、オンラインにてご講演いただきした。
「コロナ禍が長期化する中で、困窮世帯の生活支援、休業の補償に必要な財源を、応能原則にもとづいて確保することが急務となっている。NPO等の食料支援に長い列ができる一方、富裕層の高額消費が堅調となっているなど、コロナ禍で消費の格差が広がっている。格差是正、多くの世帯・個人の生計支援のための消費税減税が急務となっている。社会保障のために消費税増税分が当てられてきた。社会保障の財源に逆進性のある消費税を当てることは、税の集め方・使い方の組み合わせとして最悪。事業者の中には、仕入れ段階で負担した消費税を販売の段階で想定通りに買い手に転嫁することができず自腹にしたり、下請け事業者の工賃値切りや従業員の賃金の削減など、誰が負担するのかわからない税金になっている。」と消費税の問題点をお話されました。
また、日本の社会保険料負担の逆進性について、仏・独で、近年、保険料に代えて租税（「社会一般税」と呼ばれる富裕層への増税）が社会保障財源として拡充されていること、米でもバイデン政権が富裕層増税案を打ち出していることを例にあげ、社会保障の財源を国民負担（窓口負担増や保険料引き上げ）のみで検討し、増税というと消費税増税という日本の議論のおかしさを資料に基づき指摘されました。法人税の増税と一定額以上の純資産を保有する富裕層に低率の課税をする「富裕税」の新設をお話されました。
消費税のもつ基本的な問題点を学習し、消費税率引き上げ反対の運動をすすめていくことを確認できた
佐久間敬子世話人（仙台弁護士会・弁護士）が閉会挨拶を行い終了しました。
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| 三戸部尚一代表世話人の開会挨拶 | 記念講演 | 会場の様子 |
