第649号（2022.05.10）
●核兵器廃絶ネットワークみやぎが「いかなる場合も核兵器での威嚇や使用を許さない」の声明を発表しました
核兵器廃絶ネットワークみやぎ（以下、核廃絶ネット）は、5月9日（月）県政記者会にて、ロシアがウクライナを侵攻し核兵器の使用を示唆していること、ウクライナ侵攻をきっかけに、「核兵器の共有」について議論を求める声があることに対して抗議する声明を発表しました。
2017年3月から活動してきた「ヒバクシャ国際署名連絡会宮城」が約4年間の活動を終了しましたが、会の名称を「核兵器廃絶ネットワークみやぎ」に変更し、核兵器禁止条約の批准と核兵器廃絶を求めて、宮城県原爆被害者の会と連帯した運動を行うため2021年に設立しました。
はじめに、川名直子事務局長から核廃絶ネットの設立経緯や被爆者と連帯した取り組みを行っていることについて説明があり、核兵器による威嚇を行うロシアに対し、また、核兵器を日米共同で運用する核共有の議論を求める声が一部の政治家から上がっていることに対し抗議声明を発表することの報告がありました。続いて、事務局である宮城県生協連の加藤房子常務理事が声明「いかなる場合も核兵器での威嚇や使用を許さない」を読み上げました。
最後に、安全保障のためには、核兵器廃絶が一番です。核兵器禁止条約の実効性を高めるために、日本政府が主導的な役割を果たすことを求めることを多くの市民に広めるため、5月22日（日）に「核廃絶PeaceWave
in みやぎVol.2」を開催することを紹介し終了しました。
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| 「記者発表の様子」 木村緋紗子代表（左） ※取材マスコミ・・・東北放送、東日本放送、朝日新聞、河北新報 |
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